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市税の増収などから基準財政収入額は前年度より増加したが、基準財政需要額の増加により、財政力指数は５年連続低下した。しかし、財政力指数は、類似団体、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。
人件費、繰出金などの経常経費充当一般財源が増加したものの、市税等の収入も増加したため、経常収支比率が前年度と比較して０．４ポイント減少した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。
人件費が、人事院勧告の影響などにより前年度と比較して増加したこと、物件費が、小中学校へのタブレットＰＣ導入に伴う電算用機器購入費の増などにより増加したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加した。今後も物件費等の更なる削減に取り組む必要がある。
類似団体平均を僅かに上回っているものの、全国市平均と同水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。
合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。
実質公債費比率は、元利償還金は前年度並となったが、算入公債費等が減少したことや、普通交付税の段階的縮減等により標準財政規模が前年度と比較して減少したことなどから、平成３０年度の単年度比率は１．６ポイント上昇の５．５％となったものの、３か年平均では前年度と同じ４．７％となり、前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も引き続き、起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。
公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は８年連続で「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。
人件費は人事院勧告の影響により前年度から増加したものの、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の決算額は、小中学校へのタブレットＰＣ導入事業により増加したものの、経常的な支出は減少し、物件費に係る経常収支比率は、３年連続で減少した。しかし、依然として全国平均を上回っているため、引き続き事務事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事務事業については、これまで以上に、積極的に廃止・縮小を進めるなど、徹底した歳出削減に取り組む必要がある。
重度心身障害者医療費助成や乳幼児・こども医療費給付等の減により、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ減少したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント上昇したが、類似団体平均と比べ低い水準を維持している。今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。
補助費等は、加東消防署建設に伴う北はりま消防組合への負担金の減などにより、平成３０年度は０．６ポイント減少したが、依然として補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、庁舎建設事業やデジタル防災行政無線整備事業などの大型事業の元金償還が始まったことから、今後、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べほぼ同水準にあるが、依然として補助費等に係る比率が高い水準にあり、補助費等の経費縮減はこれまでから大きな課題である。引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。
（増減理由）・小中一貫校整備等の大型事業を予定しているため、財政調整基金を２．５億円取り崩し、市税の増収分と合わせて、公共施設整備基金に３億円積立を行った。また、有線テレビ施設撤去工事に充当するため、地域情報化基金を１．５億円取り崩したが、基金利子分の積み立てなどにより、基金全体では１．４億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・今後、小中一貫校整備等の大型事業を予定しており、中長期的には大きく減少する見込みである。
（増減理由）・公共施設整備基金への積み立てにより、２．５億円取り崩したが、前年度決算剰余金による積み立てとの差し引きで、前年度より０．２億円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了の影響による財源不足のため、、中長期的には、毎年の取り崩しが見込まれ、減少する見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に、小中一貫校整備等の事業を予定しているため、公共施設整備基金を中心に積み立てていく。
（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）・有線テレビ施設撤去のため地域情報化基金１．５億円を取り崩したが、公共施設整備基金に、財政調整基金の取り崩し及び市税の増収分を合わせて３億円の積み立てを行ったことなどから、その他特定目的金は前年度と比較して１．６億円の増となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。
有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、年々改善しており、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。
財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。