加東市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 小規模集合排水処理 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 加東市民病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,800人38,000人38,200人38,400人38,600人38,800人39,000人39,200人39,400人39,600人39,800人40,000人40,200人40,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税の増収などから基準財政収入額は前年度より増加したが、基準財政需要額の増加により、財政力指数は4年連続低下した。しかし、財政力指数は、類似団体、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、市税等の歳入確保に努める。

類似団体内順位:12/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税は増となったものの、人件費、扶助費、公債費などの経常経費充当一般財源も増加したため、経常収支比率が前年度と比較して2.1ポイント上昇した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:13/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告の影響などにより前年度と比較して増加したが、物件費が、電算用機器購入費などの減などにより減少したことから、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して減少した。今後も物件費等の更なる削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:21/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を僅かに上回っているものの、全国市平均と同水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:52/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。

類似団体内順位:11/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公債費から控除される基準財政需要額が増加したことから、平成29年度の単年度比率が前年度より0.7ポイント低下の3.9%となり、3か年平均でも前年度に比べ0.4ポイント低下し、前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も引き続き、起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。

類似団体内順位:5/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は7年連続で「-」(比率なし)となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。

類似団体内順位:1/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は人事院勧告の影響により前年度から増加したものの、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年増加傾向にあり、平成29年度は若干改善したものの全国平均を上回る結果となった。主な要因として、電算用機器購入費などの減などにより、物件費総額では減少したため、前年度より0.3ポイント改善した。今後は、事務事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事務事業については、これまで以上に、積極的に廃止・縮小を進めるなど、徹底した歳出削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:50/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費や私立保育所運営費等の増加により、扶助費に係る経常収支比率が前年度に比べ増加したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。

類似団体内順位:42/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位:17/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体に対する補助金は、これまでから削減に取り組んできたが、依然として下水道事業会計や病院事業会計への補助金、北はりま消防組合への負担金などが多額であるため、補助費等に係る経常収支比率は高い水準にある。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。

類似団体内順位:58/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、庁舎建設事業などの大型事業の元金償還が始ったことから、今後、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:29/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べほぼ同水準にあるが、依然として補助費等に係る比率が高い水準にあり、補助費等の経費縮減はこれまでから大きな課題である。引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。

類似団体内順位:22/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり49,656円で、類似団体平均と比べ3年連続で高い水準にある。これは、平成27年度から平成28年度にかけては、防災行政無線や簡易デジタル防災無線の整備等を行い、平成29年度は、特に加東消防署建設に係る北はりま消防組合負担金が大幅に増となったことによる。農林水産業費は、住民一人当たり28,947円で、前年度に比べ12.1%増加している。これは、ため池整備事業などの普通建設事業費が増加したことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり152,402円となっており、前年度に比べ11.0%増加し、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは、東条福祉センター(とどろき荘)改修事業、認定こども園整備事業などの普通建設事業費の増加が主な要因である。商工費は、住民一人当たり7,879円で、前年度に比べ50.3%減少している。これは、南山活性化支援施設の建設完了により、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。他の目的別歳出決算(住民一人当たりのコスト)は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり57,465円となっており、類似団体平均と比較して低い状況となっている。合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減に取り組んできたことによるものである。補助費等は、住民一人当たり114,613円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。各種団体に対する補助金については、合併後、見直しを進め、削減に取り組んできたが、依然として、下水道事業会計や病院事業会計への補助金が多額となっており、特に、平成29年度は、加東消防署建設のため、北はりま消防組合への負担金が多額となったことから、補助費等における住民一人当たりのコストは高い状況となっている。このため、今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に取り組む。普通建設事業費は、東条文化会館敷地取得の減、南山活性化支援施設整備完了などによる減により、住民一人当たり60,846円に減少し、類似団体平均と同水準となった。今後は、普通建設事業における小中一貫校整備等の大型事業を予定していることから、類似団体平均と比べて高い状況となることを予測している。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、公共施設整備基金への積み立てにより、3億円取り崩したが、前年度決算剰余金による積立との差し引きで、前年度より1.2億円減少し、標準財政規模比も減少した。歳入歳出差引額は、前年度にとほぼ同額で、実質収支額もほぼ同額となり、標準財政規模に占める割合も0.25ポイントの減となった。また、実質単年度収支については引き続き赤字となったが、標準財政規模に占める割合では、2.98ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険サービス事業特別会計介護保険保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、赤字が生じていない。○今後の対応一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、引き続き適正な財政運営、経営健全化に努め、しっかりとした財政基盤を確立する。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

庁舎建設事業等の大型事業の起債償還により、元利償還金が増加したものの、算入公債費等が前年度と比較して増加したため、実質公債費比率の分子も減少した。今後は、これまで以上に起債発行の抑制に努め、比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、下水道事業会計に対する負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額は減少傾向にある。将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金が6億円増加したが、交付税で算入される基準財政需要額算入見込額が減少したことから、前年度に比べ大きく減少している。結果、将来負担比率の分子は若干悪化したが、引き続き将来負担比率は安全圏に位置している。今後も起債発行の抑制に努め、計画的な財政運営を進める。将来負担比率は7年連続で「-」(比率なし)、実質公債費比率も平成24年度からは、類似団体平均、全国平均を下回っている。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・小中一貫校整備等の大型事業を予定しているため、財政調整基金を3億円取り崩し、市税の増収分と合わせて、公共施設整備基金に6.5億円積立を行った。また、有線テレビ施設撤去工事に充当するため、地域情報化基金を0.9億円取り崩し、基金全体では、約5億円の増となった。(今後の方針)・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には「公共施設整備基金」への積み立てにより微増の予定であるが、小中一貫校整備等の大型事業を予定しており、中長期的には大きく減少する見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・公共施設整備基金への積み立てにより、3億円取り崩したが、前年度決算剰余金による積み立てとの差し引きで、前年度より1.2億円減少した。(今後の方針)・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了の影響による財源不足のため、、中長期的には、毎年の取り崩しが見込まれ、減少する見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に、小中一貫校整備等の事業を予定しているため、公共施設整備基金を中心に積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。(今後の方針)・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023759百万円760百万円761百万円762百万円763百万円764百万円765百万円766百万円767百万円768百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金:福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金:自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金:地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため(増減理由)・公共施設整備基金に、財政調整基金の取り崩し及び市税の増収分を合わせて6.5億円の積み立てを行った。また、有線テレビ施設撤去のため0.9億円を取り崩したことから、5.7億円増となった。(今後の方針)・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成29年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び兵庫県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

類似団体内順位:17/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、年々改善しており、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。

55.5%57.3%59.8%61.5%62.9%63.8%64.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、年々減少傾向にあり、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。

4.7%5.1%5.4%5.9%6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均と比較して、大きく上回っている状態であるが、今後10年間で、市内全ての小中学校を地域ごとに集約し、小中一貫校を整備していくことから、徐々に平均を下回っていくものと見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設の有形固定資産減価償却率については、平成29年度に加東消防署を新築更新したため、平成29年度の数値は平成28年度の数値を大きく下回っている。庁舎については、平成25年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は全国平均等と比べて低いものの、合併前の旧庁舎が一部残っているため、一人当たり面積は全国平均等と比べて高い数値である。今後、残存している旧庁舎の解体、転用事業により、庁舎の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積については、さらに下がるものと見込んでいる。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。今後、公共施設適正配置計画に基づき、既存の老朽化した施設を統廃合していくため、徐々に平均値に近づくものと見込んでいる。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度と比べて資産総額が4,539百万円減少し、負債総額が3,471百万円増加しているが、これは、固定資産が4,381百万円減少する一方で、退職手当引当金の計上額が2,197百万円増加したこと及び加東消防署建設(地方債発行額1,078百万円)等により地方債現在高が1,420百万円増加したことによる。全体会計においては、固定資産の減少により資産総額が4,965百万円減少するが、下水道事業会計の地方債残高が1,012百万円減少したことにより、負債総額の増加は783百万円となった。連結会計においては、主に一般会計等の固定資産が減少したことにより、固定資産が5,922百万円減少するが、現金預金が1,938百万円増加し、資産総額は平成28年度と比べて4,019百万円の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用19,051百万円(対前年度比+2,396百万円)、経常収益835百万円(対前年度比△89百万円)となり、純経常行政コストは18,216百万円(対前年度比+2,484百万円)となった。これは、経常費用のうち、人件費が3,711百万円(対前年度比+1,004百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,564百万円(対前年度比+1,179百万円)と平成28年度と比較して増加したことによる。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,827百万円(対前年度比+270百万円)となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているもの、移転費用が15,124百万円(対前年度比△83百万円)となり、純経常行政コストは25,316百万円となり、平成28年度と比較して934百万円の増加にとどまった。今後も人件費の増加や高齢化の進展などにより、経常費用が増加する傾向が続くことが見込まれることから、事業の見直しや健康増進施策、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円156,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,800百万円、対前年度比+178百万円)はほとんど前年度と変わらないものの、加東消防署建設に伴う補助金の増などにより純行政コスト(18,526百万円、対前年度比+2,786百万円)が前年度より大幅に増加したことから、本年度差額は△2,726百万円(対前年度比△2,608百万円)となった。また、固定資産台帳見直しに伴う無償所管換等△3,680百万円により、平成29年度の一般会計等の純資産残高は134,342百万円となり、平成28年度と比較して8,010百万円減少した。全体会計においても純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産残高は143,787百万円となり、平成28年度と比較して5,747百万円減少した。連結会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は496百万円となったものの、一般会計等の無償所管換等の影響により、平成29年度の純資産残高は、平成28年度と比較して3,440百万円減少し、150,305百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、人件費や補助金が増加したことにより、業務費用が15,757百万円(対前年度比+1,737百万円)となり、611百万円(対前年度比△1,379百万円)となった。投資活動収支については、平成28年度は、市営住宅小元団地建替事業、南山活性化支援施設整備などの大型事業により、△3,041百万円となっていたが、平成29年度は、加東消防署の建設を行ったものの、公共施設等整備費支出が1,179百万円(対前年度比△1,406百万円)となり、△1,867百万円(対前年度比+1,174百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,288百万円(対前年度比+488百万円)となり、平成29年度末資金残高は平成28年度から32百万円増加し、256百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、土地の資産価格が減少したことなどにより、平成28年度と比べて大きく減少しているものの、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、平成28年度と比べて2.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、平成28年度と比較すると、資産が減少する一方で負債が増加したため、2.6ポイント減少している。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を引き続き確保できるように取り組む。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、人件費や補助金の増などにより、純行政コストが大きく増加したため、平成28年度と比較して7万円増加し、類似団体平均を上回った。補助金の増については、加東消防署建設に係る組合負担金が平成28年度と比較して大きく増加したことによる。建設工事が平成29年度に完了しているため、次年度においては、補助金の減に伴い、行政コストは減少すると見込んでいる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円60.5万円61万円61.5万円62万円62.5万円63万円63.5万円64万円64.5万円65万円65.5万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、平成28年度と比較して8.6万円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)等の大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらの大型事業については、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、後年度に交付税として措置される起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和8年度までは、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、経費削減に努めるとともに、交付税措置のある起債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金等を活用し、将来世代の負担軽減を図入る。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

ケーブルテレビ事業に係る使用料歳入があったため、平成28年度までは受益者負担比率が類似団体平均値を上回っていたが、平成29年4月にケーブルテレビ事業が民間事業者へ完全移行したため、受益者負担比率が減少し、類似団体平均値と同じとなった。