加西市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は引き続き100％を上回っています。令和5年度は、管渠費にかかる費用が増加した影響により、数値が昨年度に比べて若干下降しました。今後、人口減による使用料収入の減少が予測されるため、引き続き経費の節減に努める必要があります。②累積欠損金比率は平成27年度決算において解消された以降、発生していません。③令和5年度は大型工事を複数実施しており、その分流動負債が増加したため、流動比率は昨年度よりも低下しました。しかしながら、流動比率自体は引き続き良好な状況を保っています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体比率を下回っており、適正な数値となっています。⑤昨年度よりも汚水処理費が若干増加したものの、経費回収率は引き続き100％を超えており、使用料で経費を賄えている状況であると言えます。⑥汚水処理原価は、年間有収水量が前年度よりも増加したものの、物価高騰等の影響で汚水処理費も増加傾向にあることから、令和4年度よりも数値はやや悪化しました。よって、昨年度同様、類似団体平均を上回っています。⑦当市には公共下水道の処理施設が無く、他市にある流域下水道の処理場に汚水を放流しているため、施設利用率は該当がありません。⑧水洗化率については類似団体平均より高い水準ですが、今後も引き続き水洗化の促進に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると数値が高く、令和5年度末で43.38％となっています。よって、全体の残存価額は5割強程度残っていることになります。③平成30年度に一部の地域において管更生工事を実施した以降は、管更生事業は実施していません。

全体総括

当市の公共下水道事業については、ほとんどの指標において類似団体平均よりも数値が良く、全体的に概ね良い状況を保っていると言えます。ただ、市の下水道事業全体としては、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業の事業効率が悪く、非常に厳しい経営状況が続いています。今後、人口減少による使用料の減収や物価高騰による維持管理費の増加等が予想される中、各事業共に、引き続き経費の節減と水洗化の促進等による使用料収入の確保に取り組み、効率的で持続可能な下水道経営に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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