加古川市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率、②累積欠損金比率一般会計繰入金の増加に伴い、損益が改善したことで、経常収支比率、累積欠損金比率の値が改善した。・③流動比率使用料収入が減少し、また、企業債償還金の増加に伴う現金の支出が増加したことで流動比率の値が悪化した。・④企業債残高対事業規模比率企業債残高に対する収益が少なく、全国平均・類似団体平均に比べ数値は高い(悪い)。令和２年度は、使用料収入が減少したことにより微増（悪化）した。・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価一般会計繰入金の対象増加に伴い、汚水処理原価が減少（改善）し、経費回収率も上昇（改善）した。・⑦施設利用率施設利用率については、終末処理場を保有していないため、”－”となっている。・⑧水洗化率新規整備を進めており、水洗化人口は増加しているものの、処理区域内人口が増加した影響で数値は減少(悪化)した。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割などを広報しながら、早期接続を促していく。

老朽化の状況について

当該事業は、平成6年度(1994年度)から建設事業を開始し、25年以上が経過した。下水道管渠の耐用年数は50年であり、現段階では管渠の老朽化について特段考慮する必要はないと考えられるが、今後とも適切な維持管理に努めていく必要がある。

全体総括

当該事業における処理区域内人口が少なく、費用や企業債残高に対する収益が少ないことにより、経営指標の大幅な改善は厳しい状況にある。現在、令和7年度の下水道整備概成に向けて、事業に取り組んでいるところであるが、一刻も早く未普及地域の解消に努めるとともに、水洗化率を向上させ使用料収入を確保していく必要がある。