加古川市:末端給水事業

団体

28:兵庫県 >>> 加古川市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 加古川市営駐車場


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021220%240%260%280%300%320%340%360%380%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202194%94.5%95%95.5%96%96.5%有収率

経営の健全性・効率性について

・③流動比率令和元年度は未払金が多いため前年度と比べ数値は低下(悪化)している。※未払金相当分の現金も増加しているが割合として低下・④企業債残高対給水収益比率令和元年度に浄水・配水施設の大規模更新工事が完了し、それに伴う企業債の借り入れがあったため、数値が上昇(悪化)している。今後、施設の更新需要の増加に伴う企業債発行額により指標が上昇(悪化)することが予想される。・⑤料金回収率、⑥給水原価給水原価の算定方法を変更したため数値が大きく変動している。令和元年度より、給水原価の算出において、経常費用から付帯事業である県水処理受託収益を新たに控除することとした。・⑦施設利用率平均値を上回っているが、給水量の減少を受けて年々低下(悪化)傾向にある。加古川市のみならず、水需要(給水量)の減少はいずれの事業体も喫緊の課題であり、最適な施設規模や効率的な施設利用を考える必要がある。・⑧有収率漏水調査を積極的に取り組んでいることから、全国平均・類似団体平均と比べ高い(良い)水準を保っている。引き続き漏水調査を積極的に行い、今後も高い水準を維持していく。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%46.5%47%47.5%48%48.5%49%49.5%50%50.5%51%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率全国平均・類似団体平均の動向と同じで、数値は上昇(悪化)しており、施設等の老朽化が進み減価償却が進んでいる。②管路経年化率全国平均・類似団体平均の動向と同じで、数値は上昇(悪化)している。・③管路更新率全国平均・類似団体平均をより下回っている(悪い値になっている)。事業の進捗により年度間で差があるものの、平成30年度に策定した「老朽管更新(耐震化)計画」に基づき事業費の平準化を図りつつ管路更新を行っていく。

全体総括

経営の健全性・効率性を示す指標については、概ね良好な数値となっているが、施設利用率の数値が示すように、水需要が減少しており、今後も水需要減少に伴い収益が減少していくことが懸念される。また、老朽化の状況を示す指標からわかるように、管路をはじめとする施設の老朽化が進んでいる。このような中、平成30年度に策定した中長期的な財政計画である「アセットマネジメント」及び加古川市の水道事業の基本方針である「加古川市水道ビジョン2028」等に基づき、将来の水需要を踏まえた中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めていく。