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伊丹市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を上回っており、類似団体平均値も上回っているため、経営状況は健全な水準にあるといえます。③流動比率は、必要とされる100%を下回っており、類似団体平均値と比較しても低い水準であり、今後も支払能力を高めるために経営改善を図る必要があります。④企業債残高事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると低い水準にありますが、今後も健全経営の維持による財源確保を図り、計画的な企業債発行と償還を行い、企業債残高を減少させる必要があります。⑤経費回収率は、平成23年度の使用料改定以降は100%を上回っており、類似団体平均値よりも高い水準にあります。⑥汚水処理原価は、経営の効率化に向けた取り組みを継続的に実施してきたこともあり、類似団体平均値と比較して低い水準にあります。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ高い水準にありますが、100%達成に向けて、水洗化の啓発活動などを継続的に取り組んでいく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和元年から令和5年までの5年間で29.68%から38.56%と増加しており、令和5年度についても類似団体平均値を上回っています。今後も増加していくことが見込まれています。②管渠老朽化率は、類似団体平均値を上回っており、今後も計画的な管渠の更新に取り組んでいく必要があります。③管渠改善率については、老朽管調査の結果を基に老朽度に応じて更新を行うとともに、実使用年数も考慮した管渠改善率を設定し、計画的に施設更新を行っていく必要があります。

全体総括

当市の人口は、ほぼ横ばい程度で推移していますが、有収水量については、今後、緩やかに減少することが予測されます。平成21年度の法適化及び平成23年度の使用料改定により、経営の健全性については一定保たれつつありますが、一方法定耐用年数を超えた管渠が増加してきていることから、今後、多額の更新費用が必要となるなど、厳しい経営環境が続くと予測されます。これらに対応し、将来にわたって持続可能な下水道事業を実現するため、引き続き経営戦略に基づいた計画的な施設の長寿命化、更新改良に努めていきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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