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伊丹市：工業用水道事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202358.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を上回り、類似団体平均値と比較しても上回っているので経営状況は健全な水準にあるといえます。③流動比率は、必要とされる100%を大きく上回っており、類似団体平均値と比較しても上回っているので経営状況は健全な水準であるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても低い値となっていますが、今後も計画的な企業債発行と償還で現在の水準を維持する必要があります。⑤料金回収率は、100%を上回っており、類似団体平均値と比較しても高い水準にあります。⑥給水原価は、経営の効率化・健全化に向けた取り組みを継続的に実施してきたこともあり、類似団体平均値と比較して低い水準にあります。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い水準であることから、施設のダウンサイジング等、施設の最適化に取り組んでいく必要があります。⑧契約率は類似団体平均値と比較して下回っており、今後は減少傾向が見込まれることから、施設の最適化に取り組んでいく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和4年度決算においては類似団体と比較して高い水準にあります。②管路経年化率は、類似団体と比較して高い水準にあることから、管路の更新の必要性が高まっています。③管路更新率は、R4年度は事業を繰越したことにより0.0％となっています。管路経年化率は依然として高い水準にあることから、今後も実使用年数を考慮した計画的な管路更新を行っていく必要があります。

全体総括

当市の給水事業所は近年、横ばいで推移しているものの、今後は減少することが予測されます。また、給水量についても、効率的水使用の徹底や事業の縮小及び工場の集約化等により、今後も減少することが予想されます。今後も、多額の更新費用が必要となり、厳しい経営環境が続くと考えられます。これらに対応し、健全性を維持し、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、引き続き経営戦略に基づいた計画的な施設の耐震化・更新改良に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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