伊丹市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%410%420%430%440%450%460%470%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%77.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193%94%95%96%97%98%99%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を上回っているので、経営状況は健全な水準にあるといえますが、類似団体平均値と比較して少し低い値となっています。③流動比率は、必要とされる100%を上回っていますが、類似団体平均値と比較すると低い状況にあるため、今後も支払能力を高めるために経営改善を図る必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にありますが、類似団体平均値と比較すると高い水準にあることから、健全経営の維持による財源確保を図り、企業債の発行を一定水準に抑制し、企業債残高を減少させる必要があります。⑤料金回収率は、100%を上回っていますが、類似団体平均値より低い水準にあります。⑥給水原価は、経営の効率化・健全化に向けた取り組みを継続的に実施してきたこともあり、類似団体平均値と比較して低い水準にあります。⑦施設利用率は、水需要の低迷に伴い減少傾向にあり、平成29年度以降、類似団体平均値より低い水準まで減少しています。⑧有収率は、類似団体平均値と比較し高い水準にありますが、管路経年化率の高まりなどから、今後有収率の低下が予測されるため、引き続き、老朽管の更新改良工事を継続的かつ計画的に実施するなど、現在の水準を維持する必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%1.05%1.1%1.15%1.2%1.25%1.3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成27年から令和元年までの5年間で47.17%から52.79%と増加しており、平成28年度以降、類似団体を上回っています。今後も増加していくことが見込まれています。②管路経年化率は、横ばい程度で推移していますが、類似団体平均値と比較して高い水準にあります。今後も法定耐用年数を経過した管路の割合が増加することが見込まれています。③管路更新率は横ばい程度で推移していますが、類似団体平均値と比較して高い水準にあります。今後も実使用年数を考慮した管路更新を計画的に行っていく必要があります。

全体総括

当市の給水人口は、微増傾向で推移していますが、給水量については、節水機器の普及や大口需要者の効率的な水使用の徹底などにより減少傾向にあり、今後も緩やかに減少することが予測されます。一方、管路経年化率は増加傾向にあり、法定耐用年数を超えた管路が増加してきていることから、今後、多額の更新費用が必要となるなど、厳しい経営環境が続くと予測されます。これらに対応し、将来にわたって持続可能で安全・安心な水道水の安定供給を行うため、引き続き経営戦略に基づいた計画的な施設の耐震化・更新改良に努めていきます。