芦屋市:芦屋病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

当院は市民の健康保持に必要な医療を提供する市の中核医療機関として,地域の診療所等との役割分担と連携により,救急医療を含め診療体制の充実を図っている。特に今後も増加が見込まれるがん診療への取組(緩和ケア含む),認知症合併患者への対応,心不全患者への対応,各種検診の推進に努めている。さらに,地域の後方支援病院として,在宅患者急変時の受入医療機関としての役割を果たしており,療養後は住み慣れた自宅へ早期に復帰できるよう在宅復帰支援への取組にも注力している。
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021235%240%245%250%255%260%265%270%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は,給与費,材料費等の費用面の増加があったものの,病床利用率の増加,入院・外来単価の増加,室料差額(個室料)の増加により,医業収益が増加し,97.3%と昨年度に比べ大きく伸びています。・30年度は,24時間365日体制による外科系救急や,急増する認知症疾患等に対応するため開設した「脳神経センター」等の新しい取組を始動しました。これらの取組は,求められていた地域医療とうまく合致し,患者数の増加,収益の増加という結果に繋がっています。さらに,緩和ケア内科への他院からの紹介,入院希望の増加により稼働率が好調であったことも要因です。・累積欠損金比率は,ほぼ毎年度欠損金が生じており,30年度末の累積欠損金が121億円を超える状況にある。引き続き累積欠損金の減少が求められる。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%75%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,900,000円4,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円5,150,000円5,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成24年度の病棟新改築工事に伴い,建物・機械備品が新しくなったことから,有形固定資産減価償却率は,類似病院の平均値,全国平均と比較しても下回っている状況にある。しかしながら,今年度は磁気共鳴断層撮影装置(MRI),乳房撮影装置(マンモグラフィ),内視鏡情報管理システム等の高額医療機器が複数更新されており,次年度より機械備品減価償却率は低下していく見込みである。今後も医療安全上必要な点検及び修繕等を行いながら,計画的に更新を行っていく。

全体総括

平成30年度においては,概ね主要な経営指標については増加したものの,経常収支比率が100%を下回っており,累積欠損金比率も非常に高いことから,経営状況としては依然として厳しい状況にある。引き続き,新改革プランに沿って,救急患者,紹介患者の積極的な受入れによる新規患者の獲得,適正な病床稼働管理,外科系手術の増加による診療単価の増加を図り,収益増加に努める。さらに,費用面においても職員給与費,材料費の点検・見直しに加え,予定されている高額機器の更新購入にあたっては,精力的な価格交渉を実施し,費用抑制に努める。また,病院はマンパワーが支える事業であることから,安全で良質な医療を継続的に提供できるよう,医師・看護師をはじめとする医療スタッフの確保に努め,引き続き市の中核医療機関としての役割を担ってまいります。