明石市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、公営企業法を一部適用した平成28年度以降、継続して100％を超えているが、下水道使用料の減少が予想されるため、今後の更新投資の財源確保に取り組む必要がある。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず0％である。③流動比率は、流動負債に占める企業債償還金が大きく、類似団体平均値を下回っているが、昨年度より10.33ポイント改善している。④企業債残高対事業規模比率は、早くから本格的に事業に着手したこともあり全国平均値と類似団体平均値を超えているが、企業債残高は順調に減少しており、率も減少傾向にある。⑤経費回収率は、昨年に引き続き100％以上であり適切な使用料水準である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると高くなっているが、高低差が少なく東西に長い当市の地形的要因により４つの処理施設を有している影響と考えられる。今後は効率的な施設規模や施設機能の最適化を検討する必要がある。⑦施設利用率は、晴天時の汚水最大能力に対する施設利用の効率性を示しており、類似団体平均値と同程度の率となっている。⑧水洗化率は、処理区域内人口の増加により昨年度より0.14ポイント減少したが、全国平均値と類似団体平均値を超えており良好な数値となっている。

老朽化の状況について

管渠延長1,137㎞のうち、標準耐用年数50年が経過したものは62.13㎞に達しており、今後この延長は増加していく。（なお、台帳の全件調査により布設年度不明分の管渠が減少したため、平成30年度から数値が大幅に減少している。）また、明石市で最初に建設された船上浄化センターが昭和46年の運転開始から約49年を迎えるなど、今後、標準耐用年数を超える下水道施設の急速な増加が見込まれている。令和元年度に策定した「明石市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、国の交付金制度を活用した計画的な老朽化対策を行い、下水道機能の持続的な確保を図っていく。

全体総括

明石市では、事業の財政状況や経営成績など、計画的な経営に必要とされる基礎的情報を得ることを目的に、平成28年度に地方公営企業法の一部適用を行った。公営企業会計導入後４年目となるなか、各分析指標は概ね良好な数値で推移しているが、今後、下水道使用料収入の減少や施設・設備の老朽化など、経営環境は厳しさを増してくことが見込まれる。平成30年度に策定した「長期収支見通し（経営戦略）」に基づき、経営基盤の強化を図り、安定した事業運営を継続的に行っていく。