尼崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023444,000人446,000人448,000人450,000人452,000人454,000人456,000人458,000人460,000人462,000人464,000人466,000人468,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.9%72.8%0020000400006000080000100000120000140000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、社会保障関係費や給与改善などにより基準財政需要額は増加傾向にあるが、市税収入の増などにより基準財政収入額も増加傾向にあることから、財政力指数は概ね横ばいで推移している。今後は、一層の高齢化や人口減少が見込まれることから、より一層の税源のかん養と公債費負担の抑制に向けて取り組む。

類似団体内順位:21/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、令和4年度と同水準であり、義務的経費に係る経常収支比率を類似団体と比較すると、扶助費及び公債費の率は依然として高い水準にある。扶助費等の社会保障関係経費や公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政構造の改善に努める。

類似団体内順位:52/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は令和4年度と同水準であり、物件費は物価や燃料費の高騰への対応に係る経費に伴い増加傾向にある。類似団体内平均値よりも低額である理由として、人件費において、従来取り組んできた職員定数の削減、給与等の抑制及び効果的なアウトソーシングなどの効果が挙げられる。しかしながら、近年では労務単価が上昇傾向にあることから、必要な住民サービスを維持しながら、引き続き経費の縮減に努める。

類似団体内順位:16/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで職員給与適正化の計画的な実施や、職員給与の削減措置を実施しており、近年の本市のラスパイレス指数は平成28年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずとも100を下回る状況となっている。令和5年度は前年度と比較し0.2ポイント増加したが、これは国の給料表上の引き上げ率に対し、本市の引き上げ率が0.1ポイント高く、また、令和4年4月2日から令和5年4月1日までにおいて、新規採用及び退職に伴う職員構成の変動が国と比較し0.1ポイント高くなったためである。

類似団体内順位:11/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の減などに伴い前年度から0.01ポイントの減となった。今後については、少子化・高齢化の進行に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務のICT化等による効率化や民間事業者の活用など、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:25/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は8.1%で、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、前年度から0.4ポイントの改善した。今後は、公共施設の老朽化などにより、将来負担の増加が見込まれることから、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、適切な実質公債費比率の水準となるよう取り組む。

類似団体内順位:44/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は2.8%で、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、前年度から16.7ポイントの改善した。一方で、今後は次期焼却施設の建設や、学校の予防保全、公共施設の適正管理など、必要な投資が多数見込まれることから、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていく。

類似団体内順位:24/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

これまで定数削減や給与等の抑制を行ってきたため、類似団体等と比べて低い水準で推移している。今後も、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しに取組む。

類似団体内順位:22/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和5年度は、物価高騰の影響などにより物件費にかかる決算額は増加傾向にあることから、前年度と比べて0.3ポイント増となった。これまで行ってきた財政の健全化に向けた様々な節減努力により類似団体平均を下回っている状況にあるが、引き続き物価高騰の影響については注視する必要がある。

類似団体内順位:22/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和3年度は一時的な要因もあり減少していたが、決算額は増加傾向にある。類似団体と比較すると、特に生活保護受給者の割合(保護率)が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が高く、義務的経費が高い水準にあり、硬直化した財政構造が続いている。

類似団体内順位:59/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の大部分は、特別会計への繰出金が占めており、介護保険事業費会計繰出金や後期高齢者医療事業費会計繰出金の増などにより前年度と比べて0.6ポイントの増となった。

類似団体内順位:39/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和5年度は、前年度と同水準で、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:19/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4%6.6%6.8%7%7.2%7.4%7.6%7.8%8%8.2%8.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和5年度は、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、令和4年度から減少したが、類似団体と比較すると、以前として高水準である。将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、公債費の適正な管理を行っていく。

類似団体内順位:51/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまでの定数削減や給与等の抑制などにより、人件費は類似団体と比較すると低い水準を推移している。しかしながら、社会保障関係費などの増に伴う扶助費のうち、特に生活保護受給者の割合(保護率)が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを図る。

類似団体内順位:41/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり262,051円となっている。物価高騰に直面する世帯への支援策として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付関係事業費の増などにより、前年度から増加した。また、生活保護受給者の割合(保護率)が高いことにより、類似団体と比較すると依然として高い推移となっている状況である。・公債費は、住民一人当たり50,958円となっている。市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い推移となっている。今後は、令和5年度から10年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」で掲げた令和14年度末における将来負担の残高目標に向け、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、公債費の適正な管理を行っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約489千円で、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が高い割合をしてめており、類似団体と比較して特に扶助費と公債費が高い数値であることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・扶助費は、住民一人当たり193,592円であり、施設型給付費や障害者(児)自立支援事業費などの増により、前年度から増加した。また、類似団体と比較して、生活保護受給者の割合(保護率)が高いことから、依然として高い推移となっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因である。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。・公債費は、住民一人当たり50,957円であり、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い推移となっている。今後は、令和5年度から10年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」で掲げた令和14年度末における将来負担の残高目標に向け、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、公債費の適正な管理を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支の標準財政規模比は、令和6年度に返還が必要となる各種還付金相当額や出資金返還金等を積み立てたことから財政調整基金残高が増えたことで増となっているが、引き続き、災害対応や税収の大幅な変動等が生じた際に、近隣の他都市と同程度の対応を図ることができるよう、類似他都市並の残高を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業費会計国民健康保険事業費会計地方卸売市場事業費会計工業用水道事業会計廃棄物発電事業費会計後期高齢者医療事業費会計水道事業会計競艇場事業費会計自動車運送事業会計

分析欄

連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き、全体として黒字となっている。一般会計については、今後、一層の高齢化や人口減少、公共施設の老朽化などの財政運営上の課題に加えて、次期焼却施設の整備に係る将来負担の増加が見込まれているため、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過去に財源対策として発行してきた退職手当債や行政改革推進債等のほか、教育環境の充実等に発行した市債の償還がピークを迎えたことから、減少傾向にある。今後については、令和5年度から10年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」で掲げた令和14年度末における将来負担の残高目標に向け、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債(兵庫のじぎく債)は、令和3年度をもって完済。令和5年度に新たに発行した兵庫県公募公債(グリーンボンド債)の償還に備え、基金への積立を行う。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、市債の発行を計画的に行ってきたことや早期償還により市債の償還を進めてきたこと、また、充当可能な基金残高が増加したことなどにより、前年度と比べ減少した。一方で、今後は次期焼却施設の建設や、学校の予防保全、公共施設の適正管理など、必要な投資が多数見込まれることから、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、地方債残高の縮減に向けて取り組む。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・「公共施設整備保全基金」に収益事業収入の一部等積み立てたことや、「財政調整基金」に決算の収支剰余金や土地開発公社解散に伴う清算金等を積み立てたこと等により、基金全体として7,732百万円の増となった。(今後の方針)・主要3基金については、令和5年度から10年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」に掲げるルールに基づき積立・活用を行う。※主要3基金・・・財政調整基金、減債基金、公共施設整備保全基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和5年度に返還した各種還付金等のために2,419百万円を取り崩した一方で、決算の収支剰余金や土地開発公社解散に伴う清算金、令和6年度に返還が必要となる各種還付金相当額等に備えるなど3,830百万円を積み立てたことから、1,411百万円の増。(今後の方針)・災害対応や税収の大幅な変動等が生じた際に、近隣の他都市と同程度の対応を図ることができるよう、類似他都市並の残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・不動産売払収入等を積み立てたことから、1,724百万円の増。(今後の方針)・行政改革推進債の早期償還のほか令和6年度以降の公債費に起因する収支不足への対応等に対して必要に応じ活用。・不動産売払収入のうち、一部を公共施設マネジメント計画に係る積立として別管理し、当該取組に係る市債の償還元金に対して活用。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備保全基金:市が設置する公共施設の整備及び保全に要する経費の財源を確保する。・新本庁舎建設基金:尼崎市役所本庁舎の建設に要する経費の財源を確保する。(増減理由)・公共施設整備保全基金:収益事業収入の一部等を4,032百万円積み立てた一方で、投資的事業への活用のために404百万円取り崩したことから、3,628百万円の増。・新本庁舎建設基金:収益事業収入の一部等を積み立てたことから、255百万円の増。(今後の方針)・公共施設整備保全基金:原則として直近3カ年における積立平均額の1/2を限度に投資的事業等に対して活用。・新本庁舎建設基金:本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和4年度の有形固定資産減価償却率は68.4%で、令和3年度の67.4%から1ポイント上昇しており、これは本庁舎の改修など資産の新規取得や改修など資産の増加につながるもの以上に、既存資産の減価償却額が上回ったことによるものである。類似団体平均64.8%と比較しても3.6ポイント高く、本市の有形固定資産は高度経済成長期からバブル期にかけて整備されたものが多く、資産の取得から長い年月が経過している状況であることから、将来の人口減少を見据えた施設の集約化や老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:48/61
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新発債の発行抑制や地方債の早期償還により地方債現在高が減少し将来負担額が減少したが、分母である臨時財政対策債発行可能額の減等により債務償還比率は前年度と比較して53.9ポイント増となった。本市の債務償還比率は560.6%で、類似団体平均の568.3%と比較すると、7.7ポイント低くなっている。これは、本市の将来負担額が、他都市と比べ少なくなったことが主な要因と考えられる。

類似団体内順位:27/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成24年度に策定した行財政改革の計画に沿った取り組みを着実に進めたことにより、将来負担比率は年々減少傾向にあり、本年度は類似団体の水準にかなり近づいている。一方で、本市の有形固定資産減価償却率は68.4%と資産の取得から長い年月が経過しており、類似団体平均と比較しても3.6ポイント高い状況である。今後は高齢化や人口減少、施設の老朽化など財政運営上の課題に加え、令和12年度にかけて次期焼却施設の整備に係る将来負担が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスをとりながら公共施設の予防保全に着実に取り組むなど、今後も適切な財政運営を行っていく必要がある。

65.7%65.8%66.1%66.6%66.9%67.4%68.4%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の着実な償還により本市の実質公債費比率は減少傾向にあるものの、本市の義務的経費における公債費の支出は他都市と比較すると依然として高い状態にある。少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が続くことや本市は生活保護扶助費の支出が他都市と比較して高い状態にあること、今後次期焼却施設の建替えなど多額の投資的経費が予定されていることから、市債の早期償還を進め、公債費等の後年度負担の抑制・縮減を図っていく必要がある。

8.5%9.7%10.9%12.1%12.9%13.5%13.8%13.9%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準となっている。中でも、道路は高い状況にある。学校施設については、耐震化事業や適正規模・適正配置により類似団体平均を下回っているものの、約60%の校舎が建築後40年以上経過していることから、尼崎市学校施設マネジメント計画に基づく適切な改築や改修を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、待機児童対策も見据えた建替や老朽化した公立保育所の解体・民間移管を計画的に進めており、近年は有形固定資産減価償却率が減少傾向にあったが今年度は増加に転じたことから、引き続き計画的に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の施設については高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。本市では尼崎市公共施設マネジメント基本方針に沿った計画的な施設の集約・統廃合・保全に努めているところであり、特に一般廃棄物処理施設にあたるクリーンセンター第2工場、資源リサイクルセンター及びし尿処理施設については令和12年までに寿命を迎えるため、令和13年度から新施設稼働に向けた大規模な建替工事を行う予定であることから、今後大幅な改善が見込まれる。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から16億3300万円の増となった。減価償却による資産の減少が学校給食センターの新築等による資産の取得額の増加を上回ったことや、環境学園専門学校等の土地売却を行ったことから、固定資産は4900万円の減となった一方で、形式収支増により現金預金が大幅な増加となったことから、流動資産は16億8200万の増となったことによるものである。負債総額は前年度末から151億300万円の減となった。これは、地方債の計画的な発行と早期償還によ新規地方債発行額を償還額が上回ったことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から45億2300万円増加し、負債総額は前年度末から152億3900万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2560億100万円多くなるが、負債総額も企業債等により1100億円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1948億6600万円となり、前年度比282億300万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は743億6100万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1205億500万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(768億1800万円)、次いで補助金等(302億5800万円)であり、純行政コストの59%を占めている。令和元年度以前と比較すると、純行政コストの増加は主に新型コロナウイルス感染症対策による一時的な要因であるものの、生活保護扶助費等も依然として高い割合を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が776億6900万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が849億5100万円多くなり、純行政コストは796億9800万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1972億3700万円)が純行政コスト(1804億2600万円)を上回ったことから、本年度差額は168億1100万円となり、純資産残高は167億3600万円の増となった。本年度は地方債の早期償還を行ったことにより負債が減少したことから、純資産が増加したと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が368億9500万円多くなっており、本年度差額は218億4400万円となり、純資産残高は197億6200万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は236億1100万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター等の新築工事を行ったことから、72億6800万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、146億1300万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17億2900万円増加し、35億300万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より116億2800万円多い352億3900万円となっている。投資活動収支では、下水道管やポンプ場の改修工事を実施したため、128億400万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、161億900万円となっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人あたりの資産額は令和2年度から1.5万円増の192.1万円となり、これは人口減少に加え、資産総額が増加したことによるものである。類似他団体平均値より42.3万円高くなっており、これは公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率は令和2年度から0.5%増の67.4%となっており、これは資産の新規取得以上に、現行資産の摩耗額が上回ったことによるものである。類似団体平均値と比較すると3.6%高い状況にあり、本市の有形固定資産は取得から長い年数が経過している状況であるため、引き続き公共施設マネジメントの取組を適切に進めていく必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

税収等の財源が純行政コストを上回っており、地方債の償還が進んでいることから、純資産比率は前年度比1.8%増の73.4%となっており、類似団体平均値と同程度の比率を維持できている。将来世代負担比率は類似団体平均値を2.6%下回っており、前年度と比べて1.6%減少したことから、引き続き地方債の着実な償還と新規発行の抑制を目指し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度に比べて5.9%減少したものの、その主な要因としては特別定額給付金関係事業が終了したことによる一過性のものであり、依然として類似団体平均をわずかに上回っている。純行政コストのうち生活保護扶助費等の社会保障給付が高い割合を占めていることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債の着実な償還が進んでおり、新規地方債の発行も前年度と比べて69億8500万円減少したことから、住民一人当たり負債額は2.9万円の減となったものの、類似団体平均値を依然として上回っていることから、未来に向けて取り組むべき投資と将来世代に先送りしない負債の縮減とのバランスを留意した取組が必要であり、公共施設マネジメント計画に基づいた資産の最適化を図りつつ、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、199億3300万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、学校給食センターの新築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を3.2%上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。

類似団体【282022_01_0_001】