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財政力指数は、平成23年度以降、緩やかな回復基調が続いていたが、令和3年度から減少に転じ、令和5年度においては0.02ポイント減少した。類似団体の平均を上回る状況が続いているが、社会保障関係経費の増や物価高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増等が今後も見込まれるため、今後も市税収入の安定確保に努めるほか、学校等公共施設の統廃合を進めることで、同指数の維持・改善を図る。
経常収支比率は、前年度から0.3ポイント増加した。要因としては、公共施設の維持管理費のほか、障害者や児童福祉にかかる扶助費等の分子の増が、分母となる市税や普通交付税等の増分を上回ったためである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後については、市税等一般財源の大幅な増加が見込み難い一方、物価高騰の影響や社会保障関係経費の伸びの継続が見込まれることから、受益者負担の適正化や自主財源の確保のほか、公共施設の統廃合や事業の見直し等により、同比率が一定水準を維持できるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より減少している。要因としては、ワクチン接種など新型コロナウイルス対応にかかる費用の減等により、物件費が減となったことによるものである。今後は、職員の給与改定や定年引き上げによる人件費の増、新規施設開業や物価高騰の影響による物件費等の増が見込まれる。こうした状況を踏まえて令和6年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」や「姫路市行財政改革プラン」に基づき、組織の最適化や事務事業の見直しを進めることで、歳出額の削減に努める。
ラスパイレス指数は、100より高くなっているが、その主な要因としては、国と比較して初任給の水準が高いことが挙げられる。これまでも給料表の間差が国よりも上回る部分の見直し、昇格メリットが国を上回る部分の適正化等、在職者の昇給抑制措置等に取り組んでいるものの、引き続き類似団体平均を上回っている状況にある。今後も給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを検討、実施することで、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数は、類似団体の平均を上回っているが、その要因は、消防業務の事務委託(周辺3町)に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比較して多いためである。令和6年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」を踏まえ、デジタル活用等による事務見直し、民間委託等の取組みにより、定員の適正化に努める。
実質公債費比率は、3か年平均では前年度から0.3ポイント増加し、3.5%となった。要因としては、令和2年度単年度の同比率2.5%が平均値を押し下げていたところ、大規模投資事業の実施により、令和3年度以降の元利償還金が増となったこと等により、同比率の平均数値を押し上げたためである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後は、新美化センターや新市立高等学校整備のほか既存施設の老朽化対策等による市債発行が予定されていることから、引き続き、市債残高や元利償還金の動向に留意しながら、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行い、後年度の公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率は、前年度から2.0ポイント減少した。要因としては、市債元金の償還により市債現在高が減少したほか、公共施設整備基金の積立により充当可能基金が増加したこと等によるものである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後は、新美化センターや新市立高等学校整備のほか、既存施設の老朽化対策等による市債発行が予定されていることから、引き続き、市債現在高をはじめとする将来負担額の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、定年引き上げによる退職手当の減等により、前年度から0.6ポイント減少している。今後は、人事院勧告に基づく給与改定や定年引き上げにより人件費の増が見込まれることから、令和6年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」を踏まえ、デジタル活用等による事務見直し、民間委託等の取り組みにより、組織及び人員の最適化に努め、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から0.1ポイント減少した。今後は、光熱水費の増や物価高騰による施設の維持管理コストの上昇のほか新たな施設の開業に伴う管理運営費の増が見込まれることから、公共施設の統廃合や事業の見直し等の行財政改革に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から0.7ポイント増加している。要因としては、障害者福祉施設や私立保育所の施設型給付等の社会保障関係経費の増等によるものである。今後も、社会保障関係経費の増が見込まれることから、十分な事業費の精査を行うなど、引き続き適正な給付に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から0.4ポイント増加した。要因としては、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業に対する繰出金の増等によるものである。これらの繰出金が増加傾向にあることから、今後の財政運営に支障が出ないよう、特別会計等においても経費節減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から0.5ポイント増加した。要因としては、下水道事業会計に対する繰出金の増等によるものである。今後も、行政の責任分野や経費負担のあり方、事業効果等を精査し、引き続き適正な市民サービスの実施に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント減少した。今後は、スポーツ施設、新美化センターや新市立高等学校整備のほか既存施設の老朽化対策等による市債残高の増や金利上昇による利子負担の増等により、公債費が増加することが見込まれるため、引き続き、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行うことで、後年度の公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から0.9ポイント増加した。今後も、社会保障関係経費の増や物価高騰の影響等が見込まれることから、厳しい財政収支見通しのもと令和6年度末に策定した「姫路市行財政改革プラン」に基づき、行財政改革の取り組みを進める。
(増減理由)・令和5年度末の基金残高は、普通会計で552.9億円となっており、前年度から16.1億円の増加となっている。・これは、令和6年3月に公共施設整備基金を新たに設立し、20億円を積み立てたことが主な要因である。(今後の方針)・財政調整基金については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして一定規模の残高を確保していく。・その他特定目的基金の公共施設整備基金については、今後予定している新美化センターや新市立高校整備の財源として計画的に積立を行う。
(増減理由)・令和5年度の基金残高は、145.5億円となっており、前年度から0.2億円の増加となっている。・これは、基金利子を積み立てたことによる。(今後の方針)・予測困難な経済事情の変動等により著しく財源が不足するときや、災害により生じた経費の財源、若しくは災害により生じた減収を埋めるための基金であることから、今後も、収支に余裕がある場合は積み立てを行い、標準財政規模の1~2割程度を目途に維持していく。
(増減理由)・令和5年度の基金残高は、44.8億円となっており、前年度から5.8億円の増加となっている。・これは、令和5年度に、過去の臨時財政対策債に係る令和6年度及び令和7年度における元利償還金の一部を償還するため、「臨時財政対策債償還基金費」として国から普通交付税の追加交付があり、相当額を減債基金へ積み立てたことによる。(今後の方針)・今後の金利変動等による公債費の償還リスクに備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組みを進めていく。
(基金の使途)・公共施設整備基金:今後予定されている、大規模な公共施設の整備及び改修に備える。・奨学学術振興基金:奨学及び学術振興を図る。・愛の基金:障害者、高齢者等の福祉の増進を図るとともに、福祉ボランティア活動の振興など、地域福祉活動の振興を図る。・文化振興基金:芸術及び文化の振興を図る。・森林環境整備基金:森林の整備や人材育成、普及啓発、木材の利用促進等を図る。(増減理由)・公共施設整備基金:今後予定されている、大規模な公共施設の整備及び改修に備えるため、令和6年3月に新たに基金を設立し、20億円を積み立てたことによる。(今後の方針)・その他特定目的基金全体:公共施設の整備・改修や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定規模の残高を確保していく。
平成27年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和40~50年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられるため、引き続き老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。
債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、手柄山中央公園再整備事業など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。
将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることが要因であり、老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、手柄山中央公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えていることから、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。