経営の健全性・効率性について
経常収支については、人件費等経費抑制に努めているものの、受水費等の費用の増加や人口減少による影響から損失が発生しており、料金回収率については、村民への負担を避けるため料金改定を見送っていることから類似団体と比較し低い状況です。平成24年度以降は毎年欠損金が発生しており、累積が増加している状況となっています。企業債については、老朽化した管更新事業に要する経費等のため平成24年度以降毎年借り入れ(平成27年度は約1億円)を行っているものの、類似団体平均よりも低い数値で維持できています。料金収入の減少及び漏水等による有収率の低下に伴い、給水減価は類似団体と比較し高くなっています。
老朽化の状況について
類似団体と比べ管路整備時期が早く、管路の老朽化が進んでいる状況です。そのため平成25年度より老朽管更新事業を実施しており、類似団体と比較して管路更新率は高くなっております。
全体総括
料金収入の減少については、料金見直しを検討する必要があります。今後は、平成29年4月(予定)に大阪広域水道企業団との統合による業務の効率化等を図るとともに、村からの財政支援を考慮して、料金見直し時期の後送りや改定率の抑制など、村民への過度な負担を避け適正な料金に努めてまいります。