千早赤阪村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 香楠荘


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率(令和4年度末46.76%)の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、財政力指数は年々減少している。令和3年度に策定した千早赤阪村過疎地域持続的発展計画のもと過疎対策に向けた事業の実施に取り組んでいる。

類似団体内順位:17/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和4年度の経常収支比率は前年度と比較して0.2ポイント悪化した。主な要因としては、同比率の分母となる経常一般財源等が普通交付税算定額の増加等による影響で対前年比1.4%伸長したのに対し、分子となる経常経費充当一般財源等も過疎対策事業債償還金の増加を要因とする交際費の増額等による影響から同比2.5%伸長し、分母の増加率以上に分子の増加率が大きかったためである。類似団体内平均値よりも2.4ポイント低くなっているが、今後も新規借入と償還金のバランスを考慮していく。

類似団体内順位:26/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体内平均を大きく下回ってるが、人件費、物件費及び維持補修費の合計額は前年度比で63百万円増加し、数値が増加した。本村は、ピーク時の人口(7,697人(昭和60年国勢調査))以降、毎年100人程度減少し続けており、引き続き、財政規模に応じた職員数と事務コストの削減に注力していく。

類似団体内順位:4/94

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は96.6と、前年度比較では0.6ポイント減少し、類似団体内平均値を2.1上回った。平成22年度から平成24年度まで、行政経営戦略プランに基づき、特別職及び一般職の給与カットを実施し、また平成15年度以降9年間は新規採用を行っていなかったが、近年は30~40歳代の中途採用者を低階層で採用していたことから、給与水準が下がり、ラスパイレス指数が低下した。今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持するように努める。

類似団体内順位:72/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は15.33人と前年度比較では0.44人増加した。平成29年度までは、定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に取り組んできたため、類似団体内平均値より数値は下回っていたが、近年は住民ニーズの多様化・複雑化により、職員数の抑制は困難となったことから、平成30年以降の数値が悪化した。令和4年度は、退職者数に対し採用者数が多く、職員数が2名増員し、人口も100人減少したことから数値が微増した。引き続き、退職者数に応じた採用を行う等、財政規模に対して適切な職員数の確保に努める。

類似団体内順位:8/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は8.0と、前年度比較では0.1ポイント減少し、類似団体内平均値を1.2ポイント上回った。同比率が18.0%を超えていた平成23年度以降は、投資的な事業を控え、地方債の新規発行を抑制したことにより償還が進み、現在は数値が改善している状況にある。ただし、本村は平成26年度に過疎地域と公示されてから、交付税算入率が高く、財政上メリットがある過疎対策事業債を積極的に活用しており、近年は償還額が増加傾向にあることから、今後は新規発行額と償還額の状況を注視する必要がある。

類似団体内順位:65/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、例年同様、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、令和4年度もマイナス値となっているが、令和3年度から令和5年度にかけて実施する新庁舎建設事業や個別施設計画に基づく各施設の統廃合や改修には、地方債や公共施設等整備基金を活用する予定であることから、将来負担額の悪化が見込まれる。今後は、地方債残高の推移を注視しつつ自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:1/94

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

令和4年度の人件費に係る経常収支比率は29.6%で、前年度と比較して0.2ポイント減少した。主な要因としては、人件費が全体に占める割合が前年度より0.2%減少したことによるものである。依然として類似団体内平均値よりも高いことから、今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:69/94

物件費

物件費の分析欄

令和4年度の物件費に係る経常収支比率は15.4%であり、前年度と比較して0.6ポイント減少した。平成29年度から令和元年度までは、毎年約1.0ポイントずつ上昇傾向にあったが、令和2年度から会計年度任用職員制度の開始により、非常勤職員へ支払っていた賃金が人件費に移行したために減少している。ただし、依然として類似団体平均値を上回っており、今後も経費節減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:59/94

扶助費

扶助費の分析欄

令和4年度の扶助費に係る経常収支比率は4.5%で、前年度と比較して0.1ポイント増加し、類似団体内平均値を1.9ポイント上回っている。人口は減少傾向にあるが、高齢化の進行や子育て支援施策の拡充などにより、今後も社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化等に取り組み、また、国の制度改革の動向等に関する情報収集を徹底し、国庫支出金等の特定財源の確保に努める。

類似団体内順位:84/94

その他

その他の分析欄

令和4年度のその他に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント増加し、類似団体内平均値よりも1.3ポイント上回っている。これは介護保険特別会計への繰出金が増加したことによる。今後、利用料や保険料等の見直しを行うとともに、国庫支出金等の特定財源確保を徹底し、また特別会計の経営改善を求め、一般会計の負担が減少するように努める。

類似団体内順位:60/94

補助費等

補助費等の分析欄

令和4年度の補助費等に係る経常収支比率は3.6%であり、前年度と比較して0.1ポイント増加したが、類似団体内平均値を大きく下回ってる状態が続いている。引き続き、補助内容や効果の検証を行い、財政の適正な運営に努める。

類似団体内順位:3/94

公債費

公債費の分析欄

令和4年度の公債費に係る経常収支比率は16.1%で、前年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体内平均値を1.6ポイント下回っている。投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきたため、令和元年度以外は類似団体内平均値を下回っている。ただし、本村は平成26年度に過疎地域と公示されてから、交付税算入率が高く、財政上メリットがある過疎対策事業債を積極的に活用しており、近年は公債費も増加傾向にあることから、引き続き、新規借入と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:36/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和4年度の公債費以外に係る経常収支比率は64.4%であり、前年度と比較して0.4ポイント減少した。経常収支比率全体では、令和4年度は80.5%となり、前年度と比較して0.2ポイントの増加となったが、各項目の微減が公債費以外の数値が微減した主な要因である。類似団体内平均よりも0.8ポイント低くなっているが、各項目欄で前述したとおり、改善に努めていく。

類似団体内順位:38/94

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和4年度の各目的別歳出は、一部費目において前年度よりも増加しているものの、全体的には類似団体内平均値に比べて低い水準で推移しており、村税をはじめとする自主財源や財政力指数が低下する厳しい状況の中で、効率的な財政運営を行うことができた。・民生費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の金額が前年度より減少したことにより、微減している。・教育費は公用車購入事業の実施により増加している。・災害復旧費は、平成30年度の大型台風により被災した村道の復旧事業を実施したために平成30年度から令和2年度にかけて増加していたが、同事業は令和2年度に終了し、令和3年度に引き続き令和4年度は災害復旧を要する災害が発生しなかった。・公債費は、平成26年度に過疎地域と公示されてから交付税算入率が高く、財政上メリットがある過疎対策事業債を積極的に活用しているため、年々増加傾向にある。・令和4年度以降も引き続き新庁舎建設や老朽化した施設等の更新を控えており、一部費目において今後水準は増加する見込み。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・物件費は、令和4年度において138,944円となり、前年度に比べ16,925円増加となった。これは、老人福祉施設空調設備保守管理業務委託料や定期予防検診委託料が前年度と比較し、増額したことによるものである。・普通建設事業費(うち更新設備)は、令和4年度で47,083円となり、前年度に比べ10,925円増加している。令和4年度は、例年実施している村道維持補修工事や浄化槽設置整備事業などに加え、新庁舎建設が継続して行われていることから、数値の増加となった。・公債費は年々増加傾向にあるが、平成26年度より交付税措置が高く財政運営上メリットのある過疎対策事業債の借り入れを積極的に行っていることが要因である。令和4年度は前年度に比べて9,814円増加しているが、新庁舎建設が要因である。・繰出金は、令和4年度は88,085円となり、前年度に比べて6,408円減少となっているが、介護保険特別会計の一般会計負担額の増額が主な要因である。・積立金は、令和4年度は78,789円となり前年度より44,683円増加してるが、新庁舎建設に向けて公共施設等整備基金に3億円積み立てたことや前年度決算剰余金の増加などが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高及び実質単年度収支は、平成30年度から令和元年度にかけて大きく減少しているが、新庁舎建設に向けて平成30年度に8億円を財政調整基金から公共施設等整備基金に積み替えたことや、令和元年度に収支不足分を補うため150百万円を財政調整基金から取り崩したことが主な要因である。令和4年度の実質収支額(標準財政規模比)は、前年度と比較して1.27ポイント減少しているが、これは決算規模が大きくなったものの、特定財源を活用したことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

令和4年度において、各会計とも赤字額は発生していない。一般会計は3.42%であり、前年度に比べて1.27ポイント減少している。これは、実質収支額が減少したことによるものである。今後も、収支均衡を図り、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和4年度の実質公債費比率は、早期健全化基準(25%)を大幅に下回る8.0%であり、令和3年度から0.1ポイント減少した。実質公債費比率の分子は、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度より減額したこと、算入公債費等が前年度より増額したことにより、48百万円減少した。平成26年度に過疎地域の公示を受け、積極的に過疎対策事業債を発行しているが、新規借入と償還のバランスに注視しながら、地方債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和4年度の将来負担比率は、例年に続きマイナス値となり、早期健全化基準(350%)を大幅に下回った。将来負担比率の分子は130百万円減少しているが、充当可能基金の増額したことが主な要因である。令和3年度から令和5年度にかけて実施している新庁舎建設事業や個別施設計画に基づく各施設の統廃合・改修には、地方債や公共施設等整備基金を活用する予定であることから、将来負担額の悪化が見込まれる。今後は、地方債の発行と償還のバランスを考え、将来の負担に備えた財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・令和4年度の基金残高は、普通会計で2,369百万円となっており、前年度から179百万円の増加となっている。・歳入歳出差額を積み立てたことにより財政調整基金が大幅に増加したことが主な要因である。(今後の方針)・新庁舎建設、ロープウェイの廃止、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和4年度に増加しているのは、歳入歳出差額54百万円を積み立てたことが主な要因である。・令和3年度に増加しているのは、歳入歳出差額141百万円を積み立てたことが主な要因である。・令和2年度に増加しているのは、前年度決算剰余金11百万円を積み立てたことが主な要因である。(今後の方針)・近年は新型コロナウイルス感染症対策や災害などの不測の事態に対する迅速かつ柔軟な対応が求められている中、本村においては新庁舎建設、ロープウェイの廃止、公共施設の老朽化対策などの財政需要の拡大が見込まれるため、今後も決算剰余金などを継続的に積み立てを行っていく方針。

減債基金

減債基金

(増減理由)・令和4年度に減少しているのは、繰上償還に24百万円充当したためである。(今後の方針)・公債費負担を抑制する観点からも基金を活用しながら起債残高を圧縮していく方針である。ただし、近年は国の金融緩和政策により金利低下局面にあることから、繰上償還による経済的メリットが享受できるかどうかを慎重に判断した上で行っていく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金:村の庁舎及び公の施設の整備に充当。ふるさと応援基金:ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄附金を村の活性化等応援事業に充当。教育施設整備基金:村の学校教育施設の整備に充当。森林環境譲与税基金:木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に充当。(増減理由)公共施設等整備基金:新庁舎整備事業への充当により、133百万円を取り崩した一方、今後発生が見込まれる老朽化対策として311百円積み立てたことによる増加。ふるさと応援基金:寄附金事業に係る経費や応援事業への充当により38百万円を取り崩した一方、寄附金を7百万円積み立てた。森林環境譲与税基金:森林環境整備事業へ12百万円取り崩した一方で、森林環境譲与税や基金利息を13百万円積み立てたことによる増加。(今後の方針)公共施設等整備基金:新庁舎建設事業やロープウェイの廃止、公共施設の老朽化対策などに対し基金を活用することから、今後は残高が減少していく見込み。ふるさと応援基金:積み立てた寄附金を応援事業の財源として積極的に活用していく。また、寄附金額が年々減少しており、ふるさと応援寄附金事業の見直しが必要。令和4年度から地域活性化起業人制度を活用し返礼品等の発掘に注力する。教育施設整備基金:学校整備の財源として必要に応じて活用していく。森林環境譲与税基金:森林整備事業等の財源として事業計画に沿って活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画で公共施設等の延床面積の削減目標を掲げていない。令和元年度までは新たな設備投資を抑制した結果、類似団体と比べ、公共施設の施設の老朽化は進んでいる。今後の対策として、公共施設の長寿命化や周辺市町との広域化などを検討し、総量を増やさず現在の資産を有効に活用することを検討する。

類似団体内順位:86/88

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和元年度以降類似団体平均を上回っている。主な要因としては、平成26年度より財政運営上メリットのある過疎対策事業債(ソフト事業債)の借入を行ったことが要因と考えられる。過疎対策事業債の償還期限は、3年据え置きの12年償還で平成30年度から元金の返済が発生しており、類似団体平均より債務償還費率が悪化している。今後は、セグメント分析の実施を検討し、経常的なコストの抑制に取り組む。

類似団体内順位:52/94

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成28年度以降発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い数値が続いている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和30年代に建設された役場庁舎・小学校・中学校が、いずれも有形固定資産減価償却率80%以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成28年度以降発生していない。実質公債費比率は平成30年度以降、類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度から、過疎対策事業債の据置期間が終了し、元金償還が増え、数値が上昇したと考えている。将来負担比率の上昇は実質公債費比率の上昇に繋がることから、今後起債発行額の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが有形固定資産減価償却率79%、トンネルが99%となっており、特にトンネルの有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は令和3年に策定した「千早赤阪村橋梁長寿命化計画」を基に長寿命化対策に取り組む。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率93%、中学校が91%となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和2年度に千早赤阪村学校施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和12年度までには小学校2校と中学校1校の長寿命化改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。福祉施設については、いきいきサロンくすのき、いきいきサロンやまゆりの2施設を所有している。いきいきサロンくすのきは建築から20年経過し、今後、継続的に修繕・改修を行う。いきいきサロンやまゆりは、建築から45年経過し、進行する老朽化に対し更新が必要なため、近接し、老朽化が進んでいる小吹台連絡所などとともに、総合的に施設更新を検討する。庁舎については、建築から60年が経過し、老朽化が著しいことから、防災拠点の強化及び本庁機能の集約を図るため、庁舎の建替(令和5年度完成)を行い、将来の人口動向や費用の縮減を勘案し、機能転換や複合化等による既存施設の有効活用など、施設の総量や配置の最適化を図る。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町