千早赤阪村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 香楠荘


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%27.1%65.7%020040060080010001200140016001800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より0.01ポイント減少しており、類似団体内平均値よりも0.11ポイント低い。本村は大阪府という大都市にある唯一の村で、山間地域を多く有し、開発が抑制される市街化調整区域が村域の95%以上を占めている。人口流出や少子高齢化による生産年齢人口の減少に歯止めがきかず、また、主要産業や企業数が少ないことから村税が年々減少している(ピーク時人口:7,697人(昭和60年国勢調査)、令和2年3月末現在人口:5,140人)。移住定住施策や企業誘致施策等、魅力ある施策を推進し、人口や自主財源の増加に努める。

類似団体内順位:38/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は94.1%と過去5ヵ年で最も数値が悪化しており、類似団体平均値より2.9ポイント高い。悪化した要因としては、大量の新規採用や急な退職者の発生による人件費の増、ICT整備事業や胃がん検診等の物件費の増、過疎対策事業債など公債費の増等による。また、これに加えて、ふるさと応援寄附金等の一般財源の大幅な減少によるものである。対応策として、新規借入と償還金のバランスを考慮し、公債費の抑制に努め、一般財源を伴う事業の見直し並びに手数料改定等による自主財源の確保に取り組む。

類似団体内順位:41/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村は、ピーク時の人口(7,697人(昭和60年国勢調査))以降、毎年100人程度減少し続けている。人口規模が小さくなれば事務コストは割高になっていくが、今後も人口減少が見込まれるため、人口1人当たりの人件費・物件費コストは上昇していくことが予想される。令和2年度から公立幼稚園が民営化され関係経費の削減が見込めるが、さらなるコスト削減や事務事業の見直し等に努める。

類似団体内順位:43/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本村では、平成22年度から平成24年度まで、行政経営戦略プランに基づき、特別職及び一般職の給与カットを実施していた。また平成15年度以降9年間は新規採用を行っていなかった。近年は30~40歳代の中途採用者が増加したため、給与水準が下がり、ラスパイレス指数が低下した。令和元年度は95.2となり、類似団体平均値と同様の数値となった。今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持するように努める。

類似団体内順位:28/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成29年度までは、定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に取り組んできたため、類似団体平均値より数値は下回っていた。近年の住民ニーズの多様化・複雑化により、職員数の抑制は困難となり、令和元年度は、新規採用を大量に行ったことにより、人口1,000人当たり職員数は増加した。今後は、退職者数に応じた採用を行う等、財政規模に対して適切な職員数の確保に努める。

類似団体内順位:47/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人12人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は7.8%と、類似団体平均値を下回っている。18.0%を超えていた平成23年度以降は、投資的な事業を控え、地方債の新規発行を抑制したことにより、償還が進み、現在は数値が改善している。本村は、平成26年度に過疎地域と公示されて以降、交付税算入率が高い過疎対策事業債を活用しているが、今後も新規発行額と償還額の状況を注視する必要がある。

類似団体内順位:27/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は-27.7%と例年同様0%を下回っているが、令和元年度まで計上漏れとなっていた大阪広域水道企業団に対する負担金を計上したことにより、組合負担等見込額が増加。一方で、新庁舎建設に公共施設等整備基金を活用する予定であるため、充当可能基金が減少していく見込みである。今後は、地方債残高の推移を注視しつつ自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

令和元年度の人件費は34.9%で、類似団体平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。これは、急な退職者が生じたことや新規採用を行ったためである。今後も、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:65/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は毎年1%程度ずつ上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると上回っている。。令和元年度の増加した主な要因としては、定期予防接種や胃がん検診、除草業務の委託料や住民情報系システム等の電算委託料の増加によるものである。引き続き、事業の見直しを進め、コスト削減に努める。

類似団体内順位:62/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値より低い水準で推移している。人口は減少傾向にあるが、高齢化の進行や子育て支援施策の拡充などにより、今後も社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化等に取り組み、また、国の制度改革の動向等に関する情報収集を徹底し、国庫支出金等の特定財源の確保に努める。

類似団体内順位:24/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成30年度より0.3ポイント減少している。これは、後期高齢者医療特別会計を除く特別会計への繰出金の減によるものである。今後も、利用料や保険料等の見直しを行い、国庫支出金等の財源確保を徹底するとともに特別会計の経営改善を求め、一般会計の負担額を減らすように努める。

類似団体内順位:27/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成30年度と比べ、補助費等に係る経常収支比率は0.5ポイント増加しているが、類似団体平均値を大きく下回ってる状態が続いている。主な増加要因としては、地区活動補助金の拡充が挙げられる。引き続き、補助内容や効果の検証を行い、財政の適正な運営に努める。

類似団体内順位:1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきたため、平成28年度以降は、類似団体平均値を下回っていたが、今年度は、類似団体平均値とほぼ同じ水準であるが、平成30年度と比べ1.0ポイント増となっている。増加した要因としては、平成27年度借入の過疎対策事業債の据置期間が終了し元金償還が開始したためである。過疎対策事業債は交付税算入率が高いが、引き続き、新規借入と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:36/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、過疎対策事業債(ソフト分)を発行し、経常支出に充当していることから、平成26年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、令和元年度においては、平成30年度より4.6ポイント増しており、類似団体平均値を上回った。主な増加要因は、退職者および新規採用が多かったことに伴う人件費の増額である。物件費等については、引き続き費用対効果の検証を行い経費抑制に努める。

類似団体内順位:40/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費、民生費、教育費を除く各目的別歳出は、類似団体内平均値に比べて低い水準で推移している。・民生費について、令和2年度開設予定である公私連携幼保連携認定こども園への補助により、住民一人当たりのコストは平成30年度より2万7,377円増加している。・教育費の住民一人当たりのコストが8万4,933円であるが、主な増加要因としては学校ICT整備のための機器購入によるものである。今後、新庁舎建設や老朽化した施設等の更新を控えており、水準は増加する見込みであるため、全体的に事業の平準化を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・主要構成である人件費は、住民一人当たりのコストが14万7,386円となり、過去5ヵ年で最も高い数値を示してるが、人口減少や新規採用による職員数の増加によるものである。・普通建設事業費においては、9万5,158円と平成30年度と比べ1万6,539円増加している。令和元年度は、千早赤阪村B&G海洋センター等複数の公共施設の大規模改修工事や認定こども園整備事業補助を行ったことが主な増加要因である。今後は、新庁舎建設も控えていることから数値の増加が見込まれるため、建設費等の平準化に努める。・公債費は、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度より5,481円増加し、6万2,857円となった。主な増加要因は、平成27年度に借入の過疎対策事業債の据置期間が終了し元金償還が開始されたことによるもの。・繰出金は、平成30年度より1万5,479円増加している。依然として下水道事業特別会計への繰出しが慢性的に発生しおり、令和元年度については、後期高齢者医療特別会計に対して療養給付費負担金への繰り出しの増加が原因である。・積立金については、平成30年度より6万7,342円減少し、住民一人当たりのコストは1万1,357円となり、類似団体平均値の水準を下回った。平成30年度は、財政調整基金から公共施設等整備基金に3億円積み替えを行ったが、令和元年度は積み替えを行っていないため、住民一人当たりのコストが減少した。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%0%20%40%60%80%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、急な退職に伴う退職金の増や支障木補助、学校ICT整備事業等、臨時的事業を実施したことや振興補助金や過疎対策事業(ソフト分)の減少により、財政調整基金から1億5,000万円取り崩した。一方、平成29年、30年度に実施した財政調整基金から公共施設等整備基金の積み替えを見送ったことで実質単年度収支比率は改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(施設勘定)後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計金剛山観光事業特別会計

分析欄

令和元年度において、各会計とも赤字額は発生していないが、一般会計の実質収支が大幅に減少している。大量の新規採用や急な退職者発生による人件費の増、学校ICT導入事業や胃がん健診等の一般財源を伴う事業費の増に加え、市町村振興補助金やふるさと応援寄附金繰入金等の特定財源が大幅に減少したことが実質収支の減少要因である。平成29年度より、水道事業においては大阪広域水道企業団と事業統合し、事務事業の効率化を図った。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度の実質公債費比率は、早期健全化基準(25%)を下回る7.8%であり、平成30年度と大きく変動はしていない。平成26年度に過疎地域の公示を受けたことで、令和2年度までは過疎対策事業債を発行しているが、新規借入と償還のバランスに注視しながら、起債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度の将来負担比率は、引き続き、早期健全化基準(350%)を下回っている。将来負担比率の分子は10百万円増加している。その要因は平成26年度より国からの財政措置のある過疎対策事業債を発行し始めたことにより、地方債残高は年々増加傾向にあることや過年度において計上が漏れていた大阪広域水道企業団への負担金を令和元年度より算入していることから、組合等負担等見込額が増加しているためである。今後は、新庁舎建設で基金の活用を予定しているため、充当可能基金が減少し、将来負担比率の増加が見込まれる。過疎対策事業債は財政措置があるものの、地方債の発行と償還のバランスを考え、将来の負担に備えた財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成30年度と比べて、財政調整基金は13.2%減少、減債基金は12.2%増加、その他目的基金は3.1%減少ている。財政調整基金の減少要因は、財源不足に伴う取崩しによるものである。新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新時に活用するための目的基金(公共施設等整備基金積立金)を創設し、財政調整基金からの積み替えを平成29年は5億円、平成30年度は3億円を実施しているが、令和元年度は実施していない。(今後の方針)新庁舎建設や公共施設の老朽化に対する改修工事は公共施設等整備基金を活用していくことから、基金残高は減少する見込みである。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度決算剰余金1,500万円及び利子89万3,148円積み立てた。一方で、財源不足のため1億5,000万円取り崩した結果、1億3,407万円減少した。(今後の方針)今後も自主財源の確保が厳しくなると見込まれ、また、ロープウェイ運営の課題も抱えていることから、事業の見直しを行い、公共施設の改修や地方債の発行に注視し、慎重に基金の活用を検討する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増加している過疎対策事業債の償還に備え、前年度決算剰余金3,000万円および利子25万8,424円を積み立てたため。(今後の方針)地方債の借入と償還のバランスや高利率残高の繰上償還を検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金:村の庁舎及び公の施設の整備に充当。ふるさと応援基金:ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄附金を村の活性化等応援事業に充当。教育施設整備基金:村の学校教育施設の整備に充当。森林環境譲与税基金:木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に充当。(増減理由)公共施設等整備基金:新庁舎整備事業への充当による基金残高の減少。ふるさと応援基金:寄附金の減や寄付金経費、応援事業への充当による基金残高の減少。教育施設等整備基金:ICT整備事業への充当による基金残高の減少。森林環境譲与税基金:令和元年度より新規設置。(今後の方針)公共施設等整備基金:新庁舎建設事業に対し基金を活用することから、今後は残高が減少していく見込み。ふるさと応援基金:積み立てた寄附金を応援事業の財源として活用していく。教育施設整備基金:学校園の整備の財源として活用していく。森林環境譲与税基金:森林整備事業等の財源として活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均や大阪府平均よりも本村は高い数値が続いており、各公共施設の老朽化が進んでいることが伺える。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度は全国平均及び大阪府平均よりも下回っている。しかし、村内の公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後は多額の費用を要する改修のために地方債と基金の取り崩しに頼らざるをえない状況であり、債務償還比率の上昇が予想される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。

類似団体内順位:30/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については平成28年度以降発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い数値が続いている。村内の公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後は多額の費用を要する改修のために地方債と基金の取り崩しに頼らざるをえない状況が続くと思われる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。

57.1%61.8%70.8%72.8%74.1%77.7%79.1%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成28年度以降発生しておらず、実質公債費比率は平成30年度以降、類似団体平均値を下回っているが、過疎対策事業債の据置期間が終了し、今後元金償還が増えることから、数値が上昇していくと考えられる。将来負担比率の上昇は実質公債費比率の上昇に繋がることから、今後起債発行額の抑制に努めていく。

7.5%7.8%8.1%8.5%9.4%10.2%11%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本村が所有する各公共施設は、当初建設時から大規模な改修等を抑制していたことから、有形固定資産減価償却率はほとんどの類型において類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本村が所有する各公共施設は、当初建設時から大規模な改修等を抑制していたことから、有形固定資産減価償却率はほとんどの類型において類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村