大阪府 >>> 千早赤阪村
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財政力指数は前年度より０．０１ポイント減少しており、類似団体内平均値よりも０．１１ポイント低い。本村は大阪府という大都市にある唯一の村で、山間地域を多く有し、開発が抑制される市街化調整区域が村域の９５％以上を占めている。人口流出や少子高齢化による生産年齢人口の減少に歯止めがきかず、また、主要産業や企業数が少ないことから村税が年々減少している（ピーク時人口：７，６９７人（昭和６０年国勢調査）、令和２年３月末現在人口：５，１４０人）。移住定住施策や企業誘致施策等、魅力ある施策を推進し、人口や自主財源の増加に努める。
経常収支比率は９４．１％と過去５ヵ年で最も数値が悪化しており、類似団体平均値より２．９ポイント高い。悪化した要因としては、大量の新規採用や急な退職者の発生による人件費の増、ＩＣＴ整備事業や胃がん検診等の物件費の増、過疎対策事業債など公債費の増等による。また、これに加えて、ふるさと応援寄附金等の一般財源の大幅な減少によるものである。対応策として、新規借入と償還金のバランスを考慮し、公債費の抑制に努め、一般財源を伴う事業の見直し並びに手数料改定等による自主財源の確保に取り組む。
本村は、ピーク時の人口（７，６９７人（昭和６０年国勢調査））以降、毎年１００人程度減少し続けている。人口規模が小さくなれば事務コストは割高になっていくが、今後も人口減少が見込まれるため、人口１人当たりの人件費・物件費コストは上昇していくことが予想される。令和２年度から公立幼稚園が民営化され関係経費の削減が見込めるが、さらなるコスト削減や事務事業の見直し等に努める。
本村では、平成２２年度から平成２４年度まで、行政経営戦略プランに基づき、特別職及び一般職の給与カットを実施していた。また平成１５年度以降９年間は新規採用を行っていなかった。近年は３０～４０歳代の中途採用者が増加したため、給与水準が下がり、ラスパイレス指数が低下した。令和元年度は９５．２となり、類似団体平均値と同様の数値となった。今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持するように努める。
平成２９年度までは、定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に取り組んできたため、類似団体平均値より数値は下回っていた。近年の住民ニーズの多様化・複雑化により、職員数の抑制は困難となり、令和元年度は、新規採用を大量に行ったことにより、人口１，０００人当たり職員数は増加した。今後は、退職者数に応じた採用を行う等、財政規模に対して適切な職員数の確保に努める。
実質公債費比率は７．８％と、類似団体平均値を下回っている。１８．０％を超えていた平成２３年度以降は、投資的な事業を控え、地方債の新規発行を抑制したことにより、償還が進み、現在は数値が改善している。本村は、平成２６年度に過疎地域と公示されて以降、交付税算入率が高い過疎対策事業債を活用しているが、今後も新規発行額と償還額の状況を注視する必要がある。
将来負担比率は－２７．７％と例年同様０％を下回っているが、令和元年度まで計上漏れとなっていた大阪広域水道企業団に対する負担金を計上したことにより、組合負担等見込額が増加。一方で、新庁舎建設に公共施設等整備基金を活用する予定であるため、充当可能基金が減少していく見込みである。今後は、地方債残高の推移を注視しつつ自主財源の確保に努める。
令和元年度の人件費は３４．９％で、類似団体平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。これは、急な退職者が生じたことや新規採用を行ったためである。今後も、定員管理の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は毎年１％程度ずつ上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると上回っている。。令和元年度の増加した主な要因としては、定期予防接種や胃がん検診、除草業務の委託料や住民情報系システム等の電算委託料の増加によるものである。引き続き、事業の見直しを進め、コスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値より低い水準で推移している。人口は減少傾向にあるが、高齢化の進行や子育て支援施策の拡充などにより、今後も社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化等に取り組み、また、国の制度改革の動向等に関する情報収集を徹底し、国庫支出金等の特定財源の確保に努める。
その他に係る経常収支比率は、平成３０年度より０．３ポイント減少している。これは、後期高齢者医療特別会計を除く特別会計への繰出金の減によるものである。今後も、利用料や保険料等の見直しを行い、国庫支出金等の財源確保を徹底するとともに特別会計の経営改善を求め、一般会計の負担額を減らすように努める。
平成３０年度と比べ、補助費等に係る経常収支比率は０．５ポイント増加しているが、類似団体平均値を大きく下回ってる状態が続いている。主な増加要因としては、地区活動補助金の拡充が挙げられる。引き続き、補助内容や効果の検証を行い、財政の適正な運営に努める。
投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきたため、平成２８年度以降は、類似団体平均値を下回っていたが、今年度は、類似団体平均値とほぼ同じ水準であるが、平成３０年度と比べ１．０ポイント増となっている。増加した要因としては、平成２７年度借入の過疎対策事業債の据置期間が終了し元金償還が開始したためである。過疎対策事業債は交付税算入率が高いが、引き続き、新規借入と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、過疎対策事業債（ソフト分）を発行し、経常支出に充当していることから、平成２６年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、令和元年度においては、平成３０年度より４．６ポイント増しており、類似団体平均値を上回った。主な増加要因は、退職者および新規採用が多かったことに伴う人件費の増額である。物件費等については、引き続き費用対効果の検証を行い経費抑制に努める。
（増減理由）平成３０年度と比べて、財政調整基金は１３．２％減少、減債基金は１２．２％増加、その他目的基金は３．１％減少ている。財政調整基金の減少要因は、財源不足に伴う取崩しによるものである。新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新時に活用するための目的基金（公共施設等整備基金積立金）を創設し、財政調整基金からの積み替えを平成２９年は５億円、平成３０年度は３億円を実施しているが、令和元年度は実施していない。（今後の方針）新庁舎建設や公共施設の老朽化に対する改修工事は公共施設等整備基金を活用していくことから、基金残高は減少する見込みである。
（増減理由）前年度決算剰余金１，５００万円及び利子８９万３，１４８円積み立てた。一方で、財源不足のため１億５，０００万円取り崩した結果、１億３，４０７万円減少した。（今後の方針）今後も自主財源の確保が厳しくなると見込まれ、また、ロープウェイ運営の課題も抱えていることから、事業の見直しを行い、公共施設の改修や地方債の発行に注視し、慎重に基金の活用を検討する。
（増減理由）増加している過疎対策事業債の償還に備え、前年度決算剰余金３，０００万円および利子２５万８，４２４円を積み立てたため。（今後の方針）地方債の借入と償還のバランスや高利率残高の繰上償還を検討する。
（基金の使途）公共施設等整備基金：村の庁舎及び公の施設の整備に充当。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄附金を村の活性化等応援事業に充当。教育施設整備基金：村の学校教育施設の整備に充当。森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に充当。（増減理由）公共施設等整備基金：新庁舎整備事業への充当による基金残高の減少。ふるさと応援基金：寄附金の減や寄付金経費、応援事業への充当による基金残高の減少。教育施設等整備基金：ＩＣＴ整備事業への充当による基金残高の減少。森林環境譲与税基金：令和元年度より新規設置。（今後の方針）公共施設等整備基金：新庁舎建設事業に対し基金を活用することから、今後は残高が減少していく見込み。ふるさと応援基金：積み立てた寄附金を応援事業の財源として活用していく。教育施設整備基金：学校園の整備の財源として活用していく。森林環境譲与税基金：森林整備事業等の財源として活用していく。
全国平均や大阪府平均よりも本村は高い数値が続いており、各公共施設の老朽化が進んでいることが伺える。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
令和元年度は全国平均及び大阪府平均よりも下回っている。しかし、村内の公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後は多額の費用を要する改修のために地方債と基金の取り崩しに頼らざるをえない状況であり、債務償還比率の上昇が予想される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。
将来負担比率については平成28年度以降発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い数値が続いている。村内の公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後は多額の費用を要する改修のために地方債と基金の取り崩しに頼らざるをえない状況が続くと思われる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
将来負担比率については平成28年度以降発生しておらず、実質公債費比率は平成30年度以降、類似団体平均値を下回っているが、過疎対策事業債の据置期間が終了し、今後元金償還が増えることから、数値が上昇していくと考えられる。将来負担比率の上昇は実質公債費比率の上昇に繋がることから、今後起債発行額の抑制に努めていく。
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