27:大阪府
>>>
千早赤阪村
27:大阪府
>>>
千早赤阪村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
徴収業務の強化等により村税等の滞納額は年々減少しているものの、人口の減少や高齢化率（平成２９年度末４３．９４％）に加え、村内に主要な産業が無く大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、０．３１と類似団体内平均値を少し下回った。今後、人口減少対策（移住者の呼び込みなど）や減収対策（企（起）業誘致など）に取り組み、歳入、特に自主財源の確保に努める。
過疎対策事業債の発行などにより、数値が改善し、類似団体内平均値を上回っている。今後も地方交付税の動向に注視しながら、組織機構や定員管理の見直し、事業の整理と合理化など行政の効率化への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
小さな人口規模に加え、人口減少が進む状況下では、人口１人当たりのコストは高くなる傾向にあるが、定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など効率化によるコスト削減を進めてきたことにより、類似団体内平均値とほぼ同じ水準で推移しており、今後もコスト削減に努める。
むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職（一律５％）の給与カットを平成２４年度まで実施した。村の水準は類似団体平均より高い水準で推移し、その差は平成２９年度においては、４．５ポイントと平成２８年度よりも差が開いており、今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準の確保に努める。
定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたことで、類似団体の平均より低い水準で推移している。今後も計画に基づき、職員採用は退職者の欠員補充を必要最低限とし、行政運営に必要な職員数の確保に努める。
当該比率については、投資的な事業を抑制し、地方債の発行を控えてきたことで、地方債の償還が進むことにより、年々改善しており、類似団体内平均値を少し上回る９．４％となった。しかし平成３０年度より現在活用している過疎対策事業債の償還が始まるため、楽観視することなく、地方債の発行額を当該数値の維持に努める。
公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、数値は年々改善し、類似団体の平均より低い水準となった。一方、平成２６年度に過疎地域に公示をされたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、今後新庁舎の建設や公共施設改修等については、起債に頼らず基金の活用を想定しているため、充当可能基金が減少する見込みであることから、起債に頼り過ぎず、自主財源の確保を行い、健全な財政運営に努める。
むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職（一律５％）の給与カットを平成２４年度まで実施してきたものの、類似団体の平均値より高い水準で推移している。しかしながら、人口千人当たりの職員数については類似団体内平均値より少ない状況であり、引き続き適正な定員管理を行うとともに、事務委託へのシフトを進めるなど人件費抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べて高い水準で推移しているが、これは施設維持管理などを民間委託へシフトしたことが要因として考えられる。引き続き、事業の整理や合理化等を進めコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より低い水準で推移しているが、人口減少はあるものの、高齢化の進展等により社会保障関係経費は今後も増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化に取り組む。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べて低い水準で推移しており、平成２９年度では４．１ポイントと過去５年間で最も低い値となった。引き続き、補助内容の精査を行い、財政の適正な運営に努める。
投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきた結果、数値は改善傾向であり、平成２８年度に引き続き類似団体内平均値より低い水準となった。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２６年度に初めて類似団体の平均値を下回ったが、要因としては過疎対策事業債の発行が考えられる。それでもやはり類似団体内平均値と比べて高い水準にある人件費については、費用対効果の検証を行い、適当な業務については、事務委託へシフトしながら、適正な財政運営に努める。
（増減理由）平成２８年度より基金が増えた主な要因は、ふるさと納税額が大幅に増えたことによる特定目的基金の増である。しかし当該基金については、一時的なものであると想定している。（今後の方針）財政調整基金残高が平成２８年度に１７億を超えたこともあり、今後は基金の使途明確化を行うため、新たに設置した公共施設等整備基金への積替えを中心とし、各特定目的基金への積替えを行う。新庁舎の建設や老朽化した施設の更新に関しては、公共施設等整備基金を活用し整備を行っていくことから、中長期的に基金残高は減少する見込みである。
（増減理由）使途の明確化を目的として、公共施設等整備基金へ５億円を積み替えたことによる減少決算剰余金等を１千１百万円積立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金残高が平成２８年度に１７億を超えたこともあり、今後は基金の使途明確化を行うため、新たに設置した公共施設等整備基金への積替えを中心とし、各特定目的基金への積替えを行う。
（増減理由）決算剰余金等を６千万積立てたことによる増加（今後の方針）平成３０年度から過疎対策事業債の償還が始まり、公債費が増加する見込みであることから、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
（基金の使途）公共施設等整備基金：村の庁舎及び公の施設の整備教育施設整備基金：村の学校教育施設の整備ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して千早赤阪村を応援するために寄せられた寄附金を必要な事業の財源に充てる（増減理由）公共施設等整備基金：新庁舎の建設や老朽化した公共施設の整備に備え、財政調整基金より５億円を積み替えたことによる増加ふるさと応援基金：寄付金額が大幅に増えたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：平成３２年度までに約１０億円を財政調整基金から積み替える教育施設整備基金：学校園の整備の財源とし活用していくふるさと応援基金：積立てた寄附金を必要な事業に財源として活用していく
当村では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定。平成３１年度からは公共施設の大規模改修をはじめ、庁舎の建替えもあることから、今後、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えらえる。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。
各公共施設の既発債の償還が終了したことなどにより、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却率については、公共施設の大規模改修を行わず、修繕等で対応してきたことから、老朽化が進み数値が上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策として、大規模改修を順に実施していく予定であることから、有形固定資産減価償却率は減少していくと考えられる。しかし、大規模改修については、かなりの費用が必要となることから、将来負担比率が急増しないよう、新規発行債に頼りすぎず、基金の活用を進めていく。
将来負担比率が類似団体内平均値と比較して低くなっていることは、過去の公共施設整備に伴う地方債の償還が進んだことと、新規発行債は交付税措置の高い地方債を３億円/年を基本として、過大な負担とならないようにしていることが要因と考えられる。平成31年度より老朽化した公共施設の大規模改修を実施していくことから、将来負担比率は上昇すると考えられることから、両比率が急増しないよう、注意しながら取り組んでいく。
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
香楠荘