千早赤阪村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 香楠荘


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年度末42.59%)に加え、村内に主要な産業が無く大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回る。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保に努めるほか、組織機構や定員管理の見直し、事業の整理と合理化など行政の効率化に取り組むことにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:33/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増加や、過疎対策事業債の発行などにより、数値が改善し、類似団体の平均を上回っている。しかしながら、地方交付税の動向については不透明であることから、組織機構や定員管理の徹底、事業の整理と合理化など行政の効率化への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:16/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小さな人口規模に加え、人口減少が進む状況下では、人口1人当たりのコストは高くなる傾向にあるが、定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など効率化によるコスト削減を進めてきたことにより、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。

類似団体内順位:46/67

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

むらづくり経営計画に基づき、特別職(村長・副村長20%、教育長10%)及び一般職(一律5%)の給与カットを平成24年度まで実施した。平成24年度の指数が100%を超えている理由は、国において東日本大震災による給与減額措置が実施されたことによるものである。村の水準は類似団体の平均より高い水準で推移しており、その差は平成28年度においては、4.4ポイントと前年度よりも差が開いており、人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:63/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたことで、類似団体の平均より低い水準で推移している。今後も計画に基づき、職員採用は退職による欠員への補充を必要最低限度とし、行政運営に必要な職員数の確保に努める。

類似団体内順位:27/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

投資的な事業を抑制し、地方債の発行を控えてきたことで、地方債の償還が進み、数値は年々改善し、類似団体の平均に近づいてきている。一方で、平成26年度に過疎地域の公示を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:50/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設建設時の地方債償還が終了したことによる、地方債残高の減少、充当可能基金の増加などにより、数値は年々改善し、類似団体の平均より低い水準となった。一方で平成26年度に過疎地域の公示を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全の財政運営に努める。

類似団体内順位:1/67

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

むらづくり経営計画に基づき、特別職(村長・副村長20%、教育長10%)及び一般職(一律5%)の給与カットを平成24年度まで実施してきたものの、類似団体の平均より高い水準で推移している。しかしながら、人口千人当たりの職員数については類似団体の平均より少ない状況であり、引き続き適正な定員管理を行うとともに、事務委託へのシフトを進めるなど人件費抑制に努める。

類似団体内順位:60/67

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているが、これは常備消防をはじめとする職員人件費から事務委託へのシフトが多くの事務で進んでいることが要因として考えられる。引き続き、事業の整理や合理化等を進めコスト削減に努める。

類似団体内順位:57/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い水準で推移しているが、高齢化の進展等により社会保障関係経費は今後も増加が見込まれることから、給付の適正化に一層取り組む必要がある。

類似団体内順位:27/67

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。

類似団体内順位:23/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて低い水準で推移しており、その差は平成28年度では9.2ポイントとなった。引き続き、補助内容の精査に努める。

類似団体内順位:1/67

公債費

公債費の分析欄

投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきた結果、数値は改善傾向であり、平成28年度については類似団体の平均より低い水準となった。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:38/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成26年度に初めて類似団体の平均を下回ったが、要因としては過疎対策事業債の発行が考えられる。それでもやはり類似団体の平均と比べて高い水準にある物件費については、事務委託へのシフトが進むことで今後も増加する見込みであるが、費用対効果の検証を行うなどして適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:12/67

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・議会費を除く目的別歳出において類似団体の平均と比べて低い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・主な構成項目である人件費は、住民1人当たり12万1,791円となっており、ラスパイレス指数が類似団体の平均と比べて高いことなどから、やや高い水準にある。・また、物件費は、住民1人当たり13万6,047円で類似団体の平均と比べて高い水準にあるが、これは多くの事務で外部委託にシフトしていることが要因であると考えられる。・公債費は、住民1人当たり5万6,517円で、こちらは類似団体の平均と比べて低い水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成28年度決算では、標準財政規模(1,971,854千円)に対する実質収支比率は6.81%となっており、前年度と比べて1.95ポイント上昇し、安定した水準で推移している。財政調整基金残高は、ここ数年間取り崩しを行っていないことと、発生した余剰金の積立により増加傾向にある。実質収支は、健全な財政運営を行う上で重要な指標であるため、今後も黒字を堅持するように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成28年度においても各会計とも赤字額は発生しておらず、安定した水準で推移している。一般会計では、前年度より実質収支が増加し、安定した水準で推移している。国民健康保険特別会計(事業勘定)については、保険給付費の減などにより、前年度と比べて黒字が増加している。水道事業については、年々黒字額が減少しており、給水人口も減少する中で施設を維持していく必要があるなど厳しい経営環境が予想されることから、平成29年度より大阪広域水道企業団と事業を統合し、経営基盤の強化を図っている。金剛山観光事業特別会計は、平成28年度より新しい指定管理者となったが、黒字を継続している。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

償還金についてはピークが過ぎたものの、平成26年度から過疎地域の公示を受けたことで、今後数年間は過疎対策に必要な起債を行う。また。老朽化が著しい役場庁舎の建替えや公共施設の更新など課題も多く、起債にあたっては実質公債費率が発行許可団体となる18%を超えないよう、起債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度の将来負担比率は前年度より大幅に低下し、マイナスとなり、早期健全化基準である350%を大きく下回っている。地方債残高は年度により増減はあるものの、充当可能基金が増加傾向であることから、将来負担比率の分子は減少しながら推移している。老朽化が著しい役場庁舎の建替えや公共施設の更新など課題も多いが、借入と返済のバランスを考慮し、機動的に基金を活用するなどして、起債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体との平均と比較して平成25年までは将来負担比率、実質公債費比率ともに当村の数値が高かったが、過去に建設した公共施設(くすのきホール(平成5年建築)、給食センター(平成3年建築))の元利償還が終了したことにより実質公債費比率は改善し、財政調整基金の増加により将来負担比率も安定してきた。しかしながら、現在計画している新庁舎の建設や過去に建設した公共施設の老朽化による改修が今後必要なことから、今後も両数値については注視していかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村