千早赤阪村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３９．６％）に加え、村内に主要な産業が無いことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事業の整理合理化など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度に過疎地域の指定を受けたことで過疎対策事業債の発行が可能となり、その多くを経常経費に充当したことで一般財源が減少し、比率が改善している。しかしながら、扶助費や公債費は今後増加する見込みであるなど、マイナス要素もあることから、行政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小さな人口規模に加え、人口減少が続いている状況下では、人口１人当たりのコストは高くなる傾向にあるが、これまで定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入などコストの削減に努めてきたことで、類似団体の平均と同様にほぼ同じ水準で推移している。

ラスパイレス指数の分析欄

むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職（一律５％）の給与カットを平成２４年度まで実施した。平成２４の指数が１００％を超えているのは、国において震災による給与減額措置を実施したことによるものである。類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているものの、職員数については類似団体平均より少ない状況であり、人事院勧告等の動向を踏まえ、引き続き給与の適正化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたことで、類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき退職者の欠員補充を必要最低限としつつ、行政運営に必要な職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

投資的な事業を抑制することで地方債の新規発行を控えてきた結果、地方債の償還が進み、比率は年々改善し、類似団体の平均に近づいてきている。平成２６年度から過疎地域の指定を受け、過疎対策の事業の財源として過疎対策事業債の発行が新たに可能となったが、対象事業の内容は十分に精査し、起債に頼りすぎることのない健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより比率は年々改善しており、類似団体平均とほぼ同水準となった。平成２６年度から過疎地域の指定を受け、過疎対策の事業の財源として過疎対策事業債の発行が新たに可能となったが、対象事業の内容は十分に精査し、起債に頼りすぎることのない健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

むらづくり経営計画に基づき、特別職及び一般職の給与カットや行政委員の報酬カットを平成２４年度まで実施してきた。それ以後も類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているものの、職員数については類似団体の平均より少ない状況であり、引き続き定員管理を行いながら、事務委託へのシフトを進めるなど人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回る水準で推移しているが、これは常備消防をはじめとする、職員人件費から事務委託へのシフトが多くの事務で進んでいることが要因として考えられる。今後も引き続き事務事業の整理合理化等の取り組みを通じてコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る水準で推移しているが、住民の社会保障に関わる支出だけに抑制することは難しく、むしろ増加していくことも考えられるため、必要な財源は確保しつつ、より一層、審査の強化といった給付の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均とほとんど同じ水準で推移しているが、大阪府下で最も高い高齢化率であることから、今後は後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加していくことも考えられるため、より一層、介護予防の推進や審査の強化といった給付の適正化に取り組む必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き、補助内容の精査に努める。

公債費の分析欄

投資的な事業を抑制することで地方債の新規発行を控えてきた結果、公債費に係る経常収支比率は改善し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、この５年ではじめて類似団体の平均を下回ったが、要因としては平成２６年度に過疎地域の指定を受けたことで過疎対策事業債の発行が可能となり、その多くを経常経費に充当したことによる一般財源の減少があげられる。それでもやはり類似団体の平均と比べて高い水準にある物件費は、事務委託の増加に伴い今後増加する見込みであるが、費用対効果の検討を行うなど、適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析