千早赤阪村

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 香楠荘

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３９．６％）に加え、村内に主要な産業が無いことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事業の整理合理化など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：44/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度に過疎地域の指定を受けたことで過疎対策事業債の発行が可能となり、その多くを経常経費に充当したことで一般財源が減少し、比率が改善している。しかしながら、扶助費や公債費は今後増加する見込みであるなど、マイナス要素もあることから、行政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小さな人口規模に加え、人口減少が続いている状況下では、人口１人当たりのコストは高くなる傾向にあるが、これまで定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入などコストの削減に努めてきたことで、類似団体の平均と同様にほぼ同じ水準で推移している。

類似団体内順位：42/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職（一律５％）の給与カットを平成２４年度まで実施した。平成２４の指数が１００％を超えているのは、国において震災による給与減額措置を実施したことによるものである。類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているものの、職員数については類似団体平均より少ない状況であり、人事院勧告等の動向を踏まえ、引き続き給与の適正化に取り組む。

類似団体内順位：80/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたことで、類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき退職者の欠員補充を必要最低限としつつ、行政運営に必要な職員数の確保に努める。

類似団体内順位：37/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

投資的な事業を抑制することで地方債の新規発行を控えてきた結果、地方債の償還が進み、比率は年々改善し、類似団体の平均に近づいてきている。平成２６年度から過疎地域の指定を受け、過疎対策の事業の財源として過疎対策事業債の発行が新たに可能となったが、対象事業の内容は十分に精査し、起債に頼りすぎることのない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：77/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより比率は年々改善しており、類似団体平均とほぼ同水準となった。平成２６年度から過疎地域の指定を受け、過疎対策の事業の財源として過疎対策事業債の発行が新たに可能となったが、対象事業の内容は十分に精査し、起債に頼りすぎることのない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：39/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

むらづくり経営計画に基づき、特別職及び一般職の給与カットや行政委員の報酬カットを平成２４年度まで実施してきた。それ以後も類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているものの、職員数については類似団体の平均より少ない状況であり、引き続き定員管理を行いながら、事務委託へのシフトを進めるなど人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：72/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回る水準で推移しているが、これは常備消防をはじめとする、職員人件費から事務委託へのシフトが多くの事務で進んでいることが要因として考えられる。今後も引き続き事務事業の整理合理化等の取り組みを通じてコストの削減に努める。

類似団体内順位：77/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る水準で推移しているが、住民の社会保障に関わる支出だけに抑制することは難しく、むしろ増加していくことも考えられるため、必要な財源は確保しつつ、より一層、審査の強化といった給付の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：23/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均とほとんど同じ水準で推移しているが、大阪府下で最も高い高齢化率であることから、今後は後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加していくことも考えられるため、より一層、介護予防の推進や審査の強化といった給付の適正化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：45/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き、補助内容の精査に努める。

類似団体内順位：4/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

投資的な事業を抑制することで地方債の新規発行を控えてきた結果、公債費に係る経常収支比率は改善し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：49/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、この５年ではじめて類似団体の平均を下回ったが、要因としては平成２６年度に過疎地域の指定を受けたことで過疎対策事業債の発行が可能となり、その多くを経常経費に充当したことによる一般財源の減少があげられる。それでもやはり類似団体の平均と比べて高い水準にある物件費は、事務委託の増加に伴い今後増加する見込みであるが、費用対効果の検討を行うなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：32/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度決算では、標準財政規模（１，８８０，２８１千円）に対する実質収支比率は４．９３％となっておりここ数年安定して推移している。財政調整基金残高は、平成２４年度は取り崩しをしなかったことと、発生した剰余金を積み立てたことにより増加傾向にある。実質収支は健全な財政運営を図るための重要なポイントであるため、今後も黒字を堅持するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計金剛山観光事業特別会計

分析欄

平成２４年度においても各会計とも赤字はなく、連結実質赤字比率は生じておらず、ここ数年同じような水準で推移してきている。一般会計では、前年度より実質収支は減ったものの、今のところ安定して推移している。水道事業会計については、今のところ安定しているが、今後上水道事業整備計画に基づく上水道施設等の整備などが課題であり、一層の企業努力が求められる。金剛山観光事業特別会計については、指定管理者制度の導入により赤字がなくなり平成２０以降は黒字となっている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、特に昨年度は急激に給付費が増加したものの黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については償還のピークが過ぎたことにより今後は減少して行く予定である。これに伴い実質公債比率も１８％を切り許可団体から外れ今後は安定した適正な水準を維持していくよう努める。ただ、今後老朽化している役場庁舎等公共施設の整備や上水道事業基本計画に基づく上水道施設等の整備などの諸課題もあり、起債の新規発行を伴う新規事業についてはより慎重に精査する必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２４年度の将来負担比率は５９．１％で早期健全化基準を下回っている。地方債現在高も多少の増はあるものの概ね横ばいで推移しており、充当可能財源は基金残高の増加により徐々に増加傾向にあるため将来負担比率の分子は減少してきている。今後も公債費の負担が増えないよう、新規の投資的事業については、その必要性、緊急度、財源等を慎重に精査する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,180百万円2,200百万円2,220百万円2,240百万円2,260百万円2,280百万円2,300百万円2,320百万円2,340百万円2,360百万円2,380百万円2,400百万円2,420百万円2,440百万円2,460百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.1％61.8％70.8％72.8％74.1％77.7％79.1％80.6％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.5％7.8％8％8.1％8.5％9.4％10.2％11％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況