大阪府 >>> 千早赤阪村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３７．９％）に加え、村内に主要な産業がないことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事業の整理合理化など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
地方交付税（普通交付税）が増えたことや財政健全化を進めてきた結果、前年度より５ポイント改善し、類似団体平均に近づいた。また、高い水準にある人件費についても高年齢の退職者と若年齢の新規職員に入れ替わったことなどにより少しずつ改善してきている。今後も村づくり経営計画に基づき、定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しなどにより人件費を抑制するとともに、自主財源の確保・強化に努め、徹底した経費削減の取り組みにより経常収支比率の改善を図る。
村づくり経営計画に基づき、定員管理や給与の適正化などを行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、職員数の適正化を図っていく。
村づくり経営計画に基づき、平成２４年度まで特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職員（一律５％）の給料カット等を行ってきたが期間経過によりカットを戻した。また、本村は職員数が少なく各階層ごとの人数が少ないため、個人の影響がかなり大きくなる。特に勤続年数１０年から１５年未満のラスパイレス指数が高いことにより、類似団体の平均値より高くなっている。
定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に取り組んできたことにより類似団体平均より下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に伴う補充を最小限にとどめるなど、適正な管理に努める。
これまで投資的事業の抑制による地方債の新規発行を抑制してきたきたことにより、地方債残高は徐々に減少してきている。しかしながら、役場庁舎をはじめ給食センターなどの公共施設等の老朽化が著しく、補修等せざるを得ない状況になっており、実質公債比率１８．０％の許可団体にならない範囲で必要最低限の発行にとどめていく。
地方債現在高等の減少により、平成２５年度の将来負担比率は３８．６％で前年度より２０．５％改善した。しかしながら、平成２６年度に過疎地域の指定を受け、今後過疎対策における必要最低限の過疎対策債の発行などにより、地方債現在高が増加することが見込まれるが、将来負担比率、実質公債比率などを勘案しながら発行するとともに、国・府などの財政支援制度を有効に活用し引き続き公債費の適正化に努める。
平成２４年度まで特別職及び一般職職員給料のカットや行政委員の報酬カットなどを行ってきたが、期間経過によりカットを戻した。依然として類似団体の平均より高い傾向にある。これは職員の平均年齢が高いことも一つの要因であり、今後も高年齢の定年退職者と若年齢の新規採用者との均衡を図り、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回った水準で推移している。高くなっている要因としては指定管理者制度の導入や内部管理経費、施設維持管理経費の縮減に取り組んではいるものの常備消防に係る事務や通園・通学バスの運行、給食調理業務などを委託しているためである。また電算関係経費も増えつつある。今後も引き続き事務事業の整理合理化や公共施設の再編・管理見直し等によりコストの削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率はどうしても増加傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も社会保障に係る経費が増加していく事が予想される中、本村として課題である。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じで推移しているが、大阪府下で最も高齢化率が高く今後も後期高齢者医療会計や介護保険会計の繰出金の増加が予想されるため介護予防事業などを通じ給付費の軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。平成２４年度までは行政経営戦略プランに基づき補助金等の見直しにより各補助金の１０％カットや廃止に取り組んできたが期間経過により終了した。今後はむらづくり経営計画に基づき補助金の整理合理化を図っていく。
起債発行を伴う新規事業については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組むことで、ようやく類似団体の平均を下回ることができた。しかしながら最低限の起債発行は必要であり、実質公債比率なども勘案し今後も精査していく。
類似団体の平均と比べ３．５％上回っている。要因としては、どうしても小さな村では効率面が悪く消防業務をはじめ多くの業務をアウトソーシングしていく必要があり物件費にかかる経費が依然高い状態となっている。今後はむらづくり経営計画に基づき持続可能な村政運営をめざす。
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