千早赤阪村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３５．２％）に加え、村内に主要な産業がないことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事業の整理合理化など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方税や臨時財政対策債などによる歳入の減と人件費や物件費などの歳出の増により前年度より１．０％悪化して９２．７％となった。大阪府平均は下回っているものの類似団体平均を上回っている。高い水準にある人件費は改善しつつあり公債費も減少傾向にあるが引き続き、定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しなどにより人件費を抑制するとともに、自主財源の確保・強化に努め、徹底した経費削減の取り組みにより経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

特別職及び一般職員給料のカットによる人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、職員数の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

行政経営戦略プランに基づき、平成２４年度まで特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職員（一律５％）の給料カット等を行ってきたが期間経過によりカットを戻したこと及び平成２５年４月１日から国家公務員の時限的な（２年間）給与削減によりラスパイレス指数が高くなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に取り組んできたことにより類似団体平均より下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に伴う補充を最小限にとどめるなど、適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

投資的事業の抑制による地方債の新規発行を抑制してきたきたことにより、地方債残高は徐々に減少してきているものの、ここ数年退職手当債の発行が続いており、類似団体の平均を上回っている。償還のピークが過ぎたことにより今後は改善していくと思われるが、引き続き新規発行を抑制し公債費の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の減少により平成２４年度の将来負担比率は５９．１％で前年度より１８．４％改善した。しかしながら類似団体の平均を大きく上回っており今後も必要最低限の投資的事業のみの実施をするなど精査するとともに、国・府などの財政支援制度を有効に活用し引き続き公債費の適正化に努める。

人件費の分析欄

特別職及び一般職職員給料のカットや行政委員の報酬カットなどにより人件費を抑制しているものの、類似団体平均を上回っている。職員の平均年齢が高いことも一つの要因であり、今後も定年退職者と新規採用との均衡を図り、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回った水準で推移している。高くなっている要因としては指定管理者制度の導入や内部管理経費、施設維持管理経費の縮減に取り組んではいるものの常備消防に係る事務や通園・通学バスの運行、給食調理業務などを委託しているためである。また電算関係経費も増えつつある。今後も引き続き事務事業の整理合理化や公共施設の再編・管理見直し等によりコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はどうしても増加傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も社会保障に係る経費が増加していく事が予想される中、本村として課題である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じで推移しているが、大阪府下で最も高齢化率が高く今後も後期高齢者医療会計や介護保険会計の繰出金の増加が予想されるため介護予防事業などを通じ給付費の軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。平成２４年度までは行政経営戦略プランに基づき補助金等の見直しにより各補助金の１０％カットや廃止に取り組んできた。今後はむらづくり経営計画に基づき補助金の整理合理化を図っていく。

公債費の分析欄

全体的には徐々に減少してきているが、小学校の耐震補強工事や、退職手当債に係る公債費が増えているため、類似団体の平均を上回っている。今後も起債発行を伴う新規事業については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組む。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均と比べ５．３％上回っている。要因としては、どうしても小さな村では効率面が悪く消防業務をはじめ多くの業務をアウトソーシングしていく必要があり物件費にかかる経費が依然高い状態となっている。また、平成２４年度は大量の定年退職者があり人件費が増えたことも要因である。今後はむらづくり経営計画に基づき持続可能な村政運営をめずす。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析