千早赤阪村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 香楠荘


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(22年度末31.2%)に加え、村内に主要な産業がないことことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。平成22年度決算における自主財源比率も26.0%と低く、地方交付税等に依存する状態が続いている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事務事業の整理合理化など行政経営戦略プランに沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税や臨時財政対策債が増えたことや財政健全化を進めた結果、前年度より10.4ポイントと大きく改善したものの、類似団体平均をやや上回っている。高い水準にある人件費は少しずつ改善してきてはいるが、まだ退職手当のピークが控えているため、今後も行政経営戦略プランに基づき、定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しなどにより人件費を抑制するとともに、自主財源の確保・強化に努め、徹底した経費削減の取り組みにより経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充や特別職及び一般職職員給料のカットによる人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の再編や管理運営の見直し等を行うとともに、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

行政経営戦略プランに基づき、平成22年7月から実施している特別職(村長・副村長20%、教育長10%)及び一般職職員(一律5%)の給料カット等により類似団体を下回る結果となっており、国基準以下の水準である。今後も引き続き、組織機構の見直し、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充などにより職員数の削減に努めた結果、類似団体平均をやや下回った。今後も行政経営戦略プランに基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

投資的事業の抑制による地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、地方債残高は徐々に減少してきてはいるものの、ここ数年、退職手当債等の赤字地方債の発行が続いており、類似団体平均を上回っている。償還のピークが過ぎたことにより今後は改善していくと思われるが、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、投資的事業の抑制による地方債現在高の減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模、基金の増額等による充当可能財源の増加により比率は減少してきてはいるが、類似団体平均を大きく上回っている。今後予定されている新規事業に対する起債発行については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者不補充や特別職及び一般職職員給料のカットなどにより、人件費に係る経常収支比率については5.8%改善したものの、類似団体平均を上回っている。職員の平均年齢が高いことも一つの要因ではあるが、今後も定年退職者と新規採用との均衡を図り、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は少しずつ改善してきてはいるが、類似団体平均を上回っている。高くなっている要因としては、指定管理者制度の導入や内部管理経費、施設維持管理経費の縮減に取り組んではいるものの、常備消防に係る事務や通園・通学バスの運行、給食調理業務などを委託しているためであり、電算関係経費も増えてきている。今後も引き続き、事務事業の整理合理化や公共施設の再編、管理運営の見直し等により、コストの削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は少しずつ増加傾向にはあるが、類似団体平均を下回っている。乳幼児医療費助成や任意予防接種費用助成など村単独分があるためであるが、今後の状況に注視していく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は近年類似団体平均を上回っていたが、平成22年度についてはやや下回る結果となった。これは、繰出金で下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が大きく減額となったことによる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。特に大きな負担金や補助金などがないことと、行政経営戦略プランに基づく補助金等の見直しにより、各補助金の10%削減や廃止をしたことにもよる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

全体的には徐々に減少してきてはいるが、小中学校の耐震補強等工事や臨時財政対策債、退職手当債に係る公債費が増えているため、類似団体平均を上回っている。今後予定されている新規事業に伴う起債発行については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年類似団体平均を大きく上回っていたが、平成22年度においてはやや上回る程度になった。これは、物件費や繰出金の減額もあるが、退職者不補充や特別職及び一般職職員給料のカットによる人件費の削減が大きな要因になっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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