千早赤阪村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３１．２％）に加え、村内に主要な産業がないことことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。平成２２年度決算における自主財源比率も２６．０％と低く、地方交付税等に依存する状態が続いている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事務事業の整理合理化など行政経営戦略プランに沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方交付税や臨時財政対策債が増えたことや財政健全化を進めた結果、前年度より１０．４ポイントと大きく改善したものの、類似団体平均をやや上回っている。高い水準にある人件費は少しずつ改善してきてはいるが、まだ退職手当のピークが控えているため、今後も行政経営戦略プランに基づき、定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しなどにより人件費を抑制するとともに、自主財源の確保・強化に努め、徹底した経費削減の取り組みにより経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充や特別職及び一般職職員給料のカットによる人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の再編や管理運営の見直し等を行うとともに、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

行政経営戦略プランに基づき、平成２２年７月から実施している特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職職員（一律５％）の給料カット等により類似団体を下回る結果となっており、国基準以下の水準である。今後も引き続き、組織機構の見直し、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充などにより職員数の削減に努めた結果、類似団体平均をやや下回った。今後も行政経営戦略プランに基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

投資的事業の抑制による地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、地方債残高は徐々に減少してきてはいるものの、ここ数年、退職手当債等の赤字地方債の発行が続いており、類似団体平均を上回っている。償還のピークが過ぎたことにより今後は改善していくと思われるが、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、投資的事業の抑制による地方債現在高の減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模、基金の増額等による充当可能財源の増加により比率は減少してきてはいるが、類似団体平均を大きく上回っている。今後予定されている新規事業に対する起債発行については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組む。

人件費の分析欄

退職者不補充や特別職及び一般職職員給料のカットなどにより、人件費に係る経常収支比率については５．８％改善したものの、類似団体平均を上回っている。職員の平均年齢が高いことも一つの要因ではあるが、今後も定年退職者と新規採用との均衡を図り、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は少しずつ改善してきてはいるが、類似団体平均を上回っている。高くなっている要因としては、指定管理者制度の導入や内部管理経費、施設維持管理経費の縮減に取り組んではいるものの、常備消防に係る事務や通園・通学バスの運行、給食調理業務などを委託しているためであり、電算関係経費も増えてきている。今後も引き続き、事務事業の整理合理化や公共施設の再編、管理運営の見直し等により、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は少しずつ増加傾向にはあるが、類似団体平均を下回っている。乳幼児医療費助成や任意予防接種費用助成など村単独分があるためであるが、今後の状況に注視していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は近年類似団体平均を上回っていたが、平成２２年度についてはやや下回る結果となった。これは、繰出金で下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が大きく減額となったことによる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。特に大きな負担金や補助金などがないことと、行政経営戦略プランに基づく補助金等の見直しにより、各補助金の１０％削減や廃止をしたことにもよる。

公債費の分析欄

全体的には徐々に減少してきてはいるが、小中学校の耐震補強等工事や臨時財政対策債、退職手当債に係る公債費が増えているため、類似団体平均を上回っている。今後予定されている新規事業に伴う起債発行については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組む。

公債費以外の分析欄

近年類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２２年度においてはやや上回る程度になった。これは、物件費や繰出金の減額もあるが、退職者不補充や特別職及び一般職職員給料のカットによる人件費の削減が大きな要因になっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析