経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、分母となっている地方償還金の減少に伴い、今年度は増加している。経費回収率については、普及率が低いことなどから、汚水処理費に見合う使用料収入を確保できておらず、類似団体平均値を下回っている。汚水処理原価については、ポンプ場等の施設を保有していないことから、類似団体平均値を下回っている。水洗化については、高齢者世帯のうち多くの世帯で未接続の状況が見られ、類似団体平均値を下回っている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。
老朽化の状況について
本町では平成元年から下水道事業に着手しており現在までに布設した管渠について、老朽化している箇所は特に見られない。また、本町はポンプ場等の施設は保有していない。ただし、一部の引取管渠については、管更生等の補修を行っている。
全体総括
経費回収率・水洗化率が低く、収支均衡を保つために現在、一般会計からの繰入金に頼る状況にある。今後は、昨年から引き続き、水洗化率の向上(広報掲載や住民説明会)や維持管理費・建設改良費の削減を図ることで、経営健全化に努めていくものである。