経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、分母となっている地方債償還金の増加に伴い、低減傾向にある。経費回収率については、普及率が低いことなどから、汚水処理費に見合う使用料収入を確保できておらず、類似団体平均値を下回っている。汚水処理原価については、ポンプ場等の施設を保有していないことから、類似団体平均値を下回っている。水洗化については、類似団体平均値を上回ったが、高齢者世帯のうち多くの世帯で未接続の状況が見られる。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。
老朽化の状況について
本町では、平成元年から下水道事業に着手しており、現在までに布設した管渠について、老朽化している箇所は特に見られない。また、本町は、ポンプ場等の施設は保有していない。ただし、一部の引取管渠については、管更生等の補修を行っている。
全体総括
収益的収支比率・経費回収率・水洗化率が低く、収支均衡を保つために現在、一般会計からの繰入金に頼る状況にある。今後は、水洗化率の向上(広報掲載・住民説明会)や維持管理費・建設改良費の削減を図ることで、経営健全化に努めていくものである。令和3年3月に経営戦略を策定する予定である。