島本町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成26年度から消費税及び地方消費税を8％外税で転嫁しています。①収益的収支比率の平成27年度74.48％から平成28年度73.46％の変化は、公共下水道事業の地方公営企業法適用化等に係る経費が新規に発生した為であり、その原因を考慮すると①収益的収支比率は、毎年平均的に推移しています。⑤経費回収率の低下、⑥汚水処理原価の増加についても同様の理由によるものです。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。

老朽化の状況について

平成24年度から平成27年度まで山崎ポンプ場の雨水関係設備について長寿命化及び更新工事を実施しました。また、管渠につきましては、耐震診断した結果、修繕の必要はありませんでした。

全体総括

平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、経費回収率もおおむね70.0%を超えるようになりました。現在は建設後50年を超える管路は無いものの、6年後には約0.8％、13年後には、約4.0％の管路が建設後50年を超えることから、老朽化対策が必要になります。平成26年9月に平成26年度から平成29年度を計画期間とする「島本町公共下水道事業財政健全化計画」を作成しました。下水道事業の財政状況を注視し、経費削減に努めます。なお、平成31年度に経営戦略を策定予定です。