島本町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。前年度比では、所得税割や法人税割が増額となったものの、公債費を含む個別算定経費も増額となった結果、財政力指数はやや下落した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本町は、清掃工場、し尿処理場などを単独で保有しており、これらに係る人件費、維持管理費等が類似団体よりも多額になっている。また、過去に大事業を実施していたことから、公債費の負担が大きくなっている。その他、福祉事務所を設置していることから、その関連経費が特別交付税で措置されることとなる結果、経常収支比率を押し上げている。平成24年度は、経常一般財源では、臨時財政対策債、町税、普通交付税などが増額となった。また、経常経費充当一般財源では、扶助費、繰出金、物件費などが前年度より増額となったものの、人件費、公債費などが減額となり、経常収支比率は前年度より1.6ポイント改善した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成24年度は、庁舎や中学校校舎の耐震設計業務や、住基システムの改修などにより、物件費は増額となったものの、退職者数の減少などにより人件費は減額となった。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

団塊の世代の大量退職により管理職の多くが退職し、代わって能力のある若年者を積極的に管理職に登用していることの影響により、類似団体に比して指数が高くなっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

清掃工場、消防などを単独で保有しており、それらを一部事務組合で行っている類似団体に比して人員が多くなっている。平成20年12月からふれあいセンターの指定管理者制度をスタートさせ、同センターの管理に係る職員数を削減するなど、引き続き民間活力の導入や適正な人員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

積極的な公共施設の整備に努めてきたために町債残高が増加し、元利償還金は決算額ベースで毎年度13億円前後で推移していることに加え、公共下水道事業特別会計への公債費繰出が多額に上っているため、類似団体と比較して指数が高くなっている。平成24年度は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が拡大したこと、並びに、繰出基準額の減額等により実質的な公債費の額が減額となったことにより、実質公債費比率は前年度に比べ0.9ポイント改善した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。平成24年度は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が拡大したこと、並びに地方債残高の減少、及び勤続年数の長い職員の減少による退職手当負担見込額の減額など、将来負担額が減額となったことなどにより、前年度に比べ10.3ポイント改善し、前年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しているため、その施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて比率が高くなる傾向にある。また、団塊の世代の大量退職を迎えていることから、退職手当が大きな負担となっていた。平成24年度は、退職者数の減少に伴い退職手当が減額となったことなどにより、人件費は減となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、その施設の維持管理に係る経費が直接決算額に反映されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比べて高い水準で推移している。平成24年度は、ごみ処理施設関係の委託料の増などにより増額となっている

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していることから、類似団体と比べて比率が高くなっている。平成24年度は、生活保護費の伸びなどにより増額となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成24年度は、後期高齢者医療広域連合への繰出金が増額となるなど、繰出金が増となった。介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出しは、今後も増加していることが見込まれる。また、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体と比べて公債費は高い水準となっている。過去に高金利で借り入れた町債は完済してきているものの、臨時財政対策債の元金償還が増加していること等から、今後も高い水準で推移することが見込まれる。引き続き、交付税措置のない町債の発行を抑制し、公債費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

本町は、清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらの人件費、維持補修費が類似団体と比べて多額に上っている。また、福祉事務所を設置しているため、生活保護費等の財政需要が臨時一般財源である特別交付税で措置される点も、類似団体と比べて経常収支比率が高くなる要因となっている。また、職員の大量退職の時期を迎えており、多額の退職手当が財政負担となっていた。平成24年度は、退職者の減少に伴い人件費が減額となるなど、一定の改善が見られた。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、例年20百万円台で推移していたが、平成22年度はそれを大きく上回って55百万円の黒字となった。これは、団塊の世代の職員の大量退職による職員1人当たりの平均給与の減少及び退職者数の減による退職手当の減額により、前年度比で人件費が大幅に減額となったこと、並びに公共下水道事業特別会計への繰出金を抑制したこと等により、一般財源ベースの歳出が減額となったこと、並びに、普通交付税が212百万円の増額に、臨時財政対策債の発行額が220百万円の増額となる等、一般財源収入が増額となったこと等によるものである。財政調整基金については、平成19年度から平成21年度までは基金取崩し額により決算調整を行う状況が続いていたが、平成22年度は収支が改善し、年度末残高はやや増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計大沢地区特設水道施設事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

平成22年度も前年度に引き続き、全ての会計で黒字決算となっている。平成22年度は、水道事業会計で資金剰余額が前年度を大きく上回ったのをはじめ、一般会計等、公共下水道事業特別会計でも前年度を上回る決算となり、標準財政規模に対する実質黒字額は増加した。水道事業会計では、大規模な住宅開発により、負担金、手数料等が大きく伸びたことにより、資金剰余額が前年度を大きく上回った。公共下水道事業特別会計では、下水道使用料の改正により収支が改善し、資金剰余額が前年度を上回ったものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度に比べ1.8ポイント改善し、12.2%となった。平成19年度と平成22年度を比較分析したところ、標準税収入額等は減額となったものの、普通交付税額が151百万円の増、臨時財政対策債発行可能額が353百万円の増となったことにより、分母である標準財政規模が171百万円の増となったこと、及び、平成19年度に地域総合整備事業債の借換分のうち203百万円を一括償還したことなどにより翌年度以降の公債費が大きく減少したため、分子である地方債の元利償還金及び準元利償還金の額が269百万円の減となったことなどにより、3カ年平均での指数も改善したものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度に比べ21.1ポイント改善し13.9%となった。これは、標準税収入額等は減額となったものの、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増となったことにより、分母である標準財政規模が144百万円の増となったこと、並びに、平成22年度地方債の発行が臨時財政対策債及び交通バリアフリー事業債のみであったこと、公共下水道事業において公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと、及び勤続年数の長い職員の減少により退職手当負担見込額が減となったこと等により、分子である将来負担額が803百万円の減となったため、比率が大幅に改善したものである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.5%49.2%49.8%50%50.9%51.2%51.8%51.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.3%3.5%4.3%4.8%5.6%5.7%6.6%6.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202246,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202234,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円158万円159万円160万円161万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202270.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202212.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202239万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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