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町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。前年度比では、所得税割や法人税割が増額となったものの、公債費を含む個別算定経費も増額となった結果、財政力指数はやや下落した。
本町は、清掃工場、し尿処理場などを単独で保有しており、これらに係る人件費、維持管理費等が類似団体よりも多額になっている。また、過去に大事業を実施していたことから、公債費の負担が大きくなっている。その他、福祉事務所を設置していることから、その関連経費が特別交付税で措置されることとなる結果、経常収支比率を押し上げている。平成２４年度は、経常一般財源では、臨時財政対策債、町税、普通交付税などが増額となった。また、経常経費充当一般財源では、扶助費、繰出金、物件費などが前年度より増額となったものの、人件費、公債費などが減額となり、経常収支比率は前年度より１．６ポイント改善した。
清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成２４年度は、庁舎や中学校校舎の耐震設計業務や、住基システムの改修などにより、物件費は増額となったものの、退職者数の減少などにより人件費は減額となった。
団塊の世代の大量退職により管理職の多くが退職し、代わって能力のある若年者を積極的に管理職に登用していることの影響により、類似団体に比して指数が高くなっている。
清掃工場、消防などを単独で保有しており、それらを一部事務組合で行っている類似団体に比して人員が多くなっている。平成２０年１２月からふれあいセンターの指定管理者制度をスタートさせ、同センターの管理に係る職員数を削減するなど、引き続き民間活力の導入や適正な人員管理に努める。
積極的な公共施設の整備に努めてきたために町債残高が増加し、元利償還金は決算額ベースで毎年度１３億円前後で推移していることに加え、公共下水道事業特別会計への公債費繰出が多額に上っているため、類似団体と比較して指数が高くなっている。平成２４年度は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が拡大したこと、並びに、繰出基準額の減額等により実質的な公債費の額が減額となったことにより、実質公債費比率は前年度に比べ０．９ポイント改善した。
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。平成２４年度は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が拡大したこと、並びに地方債残高の減少、及び勤続年数の長い職員の減少による退職手当負担見込額の減額など、将来負担額が減額となったことなどにより、前年度に比べ１０．３ポイント改善し、前年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。
清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しているため、その施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて比率が高くなる傾向にある。また、団塊の世代の大量退職を迎えていることから、退職手当が大きな負担となっていた。平成２４年度は、退職者数の減少に伴い退職手当が減額となったことなどにより、人件費は減となった。
清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、その施設の維持管理に係る経費が直接決算額に反映されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比べて高い水準で推移している。平成２４年度は、ごみ処理施設関係の委託料の増などにより増額となっている
本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していることから、類似団体と比べて比率が高くなっている。平成２４年度は、生活保護費の伸びなどにより増額となった。
平成２４年度は、後期高齢者医療広域連合への繰出金が増額となるなど、繰出金が増となった。介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出しは、今後も増加していることが見込まれる。また、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。
清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。
過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体と比べて公債費は高い水準となっている。過去に高金利で借り入れた町債は完済してきているものの、臨時財政対策債の元金償還が増加していること等から、今後も高い水準で推移することが見込まれる。引き続き、交付税措置のない町債の発行を抑制し、公債費の抑制に努める。
本町は、清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらの人件費、維持補修費が類似団体と比べて多額に上っている。また、福祉事務所を設置しているため、生活保護費等の財政需要が臨時一般財源である特別交付税で措置される点も、類似団体と比べて経常収支比率が高くなる要因となっている。また、職員の大量退職の時期を迎えており、多額の退職手当が財政負担となっていた。平成２４年度は、退職者の減少に伴い人件費が減額となるなど、一定の改善が見られた。
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