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本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きい。平成２８年度は特別土地保有税の収入や市民税等が増加したが、地方消費税交付金等が減少し、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後は、阪南市財政健全化計画に基づき、歳入確保策として市税の徴収率向上の取組を行う。
歳出においては、一部事務組合に対する負担金や各特別会計への繰出金が増加しているが、公債費が減少していることもあり全体的に減少した。歳入においては特別土地保有税の収入や市民税等が増加したが、地方交付税・地方消費税交付金の減少や臨時財政対策債の発行額の減少等が歳出の減少を上回ったため、経常収支比率が悪化し、類似団体平均を上回っている。そこで、阪南市財政健全化計画の経常的経費の抑制策として、人件費の適正な管理、事務事業の見直しを進め、経常収支比率を平成３３年度末までに９５．０％以下にすることを目標とする。
物件費は、これまで施設管理・運営の指定管理者委託を進めてきたため、増加傾向にあったが、平成２８年度は地方創生にかかる委託事業等の減少により前年度比で減額となり、人件費については退職金等が減少するなど全体的には減少した。市が抱える公共施設が多いことから、今後も集約化、複合化、処分等により保有量と延べ床面積の減少を図っていく方針である。
国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成２７年４月から管理職員の給料を２．５％～４％減額するなど人件費抑制に努めている。しかし、平成３年の市制施行等に伴い積極的に職員を採用したことにより、年齢構成がいびつになっているため、給与水準は国の水準を下回っているものの類似団体の平均を若干上回っている状況にある。今後は、毎年度見直している「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化と人件費の抑制に取り組む。
毎年度見直している「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体平均を下回っている。また、同計画に基づき、平成２９年４月１日現在の３９３人から、平成３８年４月１日時点の職員数を３６０人と目標設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。
類似団体が下降傾向にある中、本市は上昇傾向にある。これは平成２３年度まで行財政改革により投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたが、それ以降は義務教育施設の耐震化等の投資的事業を進めてきたことによる。その結果、地方債残高の増加等により元利償還金は増加傾向にある。平成２８年度は病院特例債、その他の償還終了により前年度よりも数値が改善している。今後は事業の選択と集中等により、財政状況に見合った投資的事業を行い、平成３３年度末には実質公債費比率を７．５％以下にすることを目標とする。
これまで義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、統廃合に伴う増築など義務教育施設の改修が続いたことや、また、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業や鳥取ノ荘駅及び周辺整備事業、道路改修事業等の投資的事業費が増加したことから、地方債残高が増加している。また、財政調整基金取崩により、充当可能財源等が減少し、将来負担比率が上昇した。今後も、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業により将来負担比率の上昇が考えられることから、投資的事業については選択と集中を行い、効率的な行政運営等により基金への依存度を下げなどにより、平成３３年度末には将来負担比率を５０％以下にすることを目標とする。
人件費は、職員給、退職金ともに減額となっている。退職金は退職者数の減少により前年度よりも１６．７％の減額となっている。今後は財政健全化計画に基づき、より定員の適正管理を進めるとともに総人件費の抑制に努める。
これまで行財政改革の取組により、公共施設における指定管理者制度の導入を推進してきたことなどから、物件費は類似団体の中では高くなっている。平成２８年度は、前年度の地方創生関係の臨時的経費が減少したことで、物件費の総額は減少したが、新たに学校園介助員配置事業費が増加したこと等により、経常的な物件費が増額となり、物件費に係る経常収支比率が増加した。今後も、阪南市財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上及び総人件費の抑制に向けて、外部委託の推進を行う。
本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきた。しかし、障がい者施策による社会福祉費の増加や子ども医療の年齢拡充等に伴う児童福祉費の増加等により、平成２８年度は前年度比で扶助費が増額となっている。本市の高齢化率が３０．５０％（平成２９年１２月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も更なる増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応などを適切に行っていく。
「その他」の経常収支比率の内訳は、維持補修費が０．９％、繰出金が１９．８％となっている。類似団体平均を上回っている要因としては、下水道事業において普及率が５０．５％のため事業収益を補てんする必要があることや、国民健康保険特別会計が累積赤字を抱えていること、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加している影響が大きい。今後、下水道事業については企業会計に移行し、経費の節減や使用料の改定などによる健全化を図り、他の特別会計についても効率的な事務・事業の実施に努めることで、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の経常収支比率が類似団体と比較してやや高いのは、一部事務組合（泉南市清掃事務組合）で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。平成２８年度は、泉南清掃事務組合への負担金は増加したものの、地方債の償還終了に伴う病院事業会計への繰出金の減少等の影響により全体としては減額となった。
平成２３年度まで実施した行財政改革により投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。平成２８年度は、前年度で償還終了となった地方債の影響で公債費の額は減少した。しかし、近年進めていた義務教育施設耐震化等事業債の償還が始まり、公債費は平成３２年度にピークを迎えると見込まれる。そのため、阪南市財政健全化計画では、平成３０年度以降から平成３３年度にかけて新規発行事業債を年間平均３億円以下にする目標を定め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が２４．１％、繰出金が１９．８％、物件費が１６．７％、扶助費が１１．０％となっている。類似団体を上回っているのは、指定管理者制度活用による物件費が多いことや各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。今後も阪南市財政健全化計画に基づき、人件費の適正管理や、事務事業の見直しにより物件費の適正な支出、特別会計の健全な運営等による繰出金の抑制等により、経常的経費の抑制を図る。
２７年度において将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は増加傾向にあるが、主な要因としては、２５年度から２７年度にかけて行った義務教育施設などの耐震及び老朽化対策事業に伴う地方債現在高の増加及び、充当可能基金の減少である。実質公債費比率の増加傾向についても、主な要因として２２，２３年度に行った学校教育施設等整備事業（改築・耐震）及び、泉南清掃工場の延命化事業による公債費負担金の増加によるものである。今後も、投資的事業の実施については、事業内容を精査し、公債費の適正管理に努め、財政の健全化を図る。
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