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財政力指数の分析欄本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、市内には中核となる産業がなく事業数も少ないことから、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きく、指数は類似団体平均を大きく下回っている。企業誘致の促進など税基盤の拡充に努めるとともに、第二次財政再建実施計画に基づき、平成23年度の目標徴収率を92.1%(平成23年度実績92.1%)に設定し、市税の徴収強化に取り組んでいる。 | |
経常収支比率の分析欄平成3年の市制施行後、義務的経費が急増したことから、平成14年と18年の2度にわたり財政再建実施計画を策定し、職員定数削減等による総人件費の削減や事務事業評価システムを活用した事務事業の抜本的な見直し、特別会計経営健全化による繰出金の抑制等経常経費の削減に取り組むとともに、市税の徴収率向上、企業誘致による税基盤の拡充など、歳入の確保に取り組んでいる。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成14年の財政再建実施計画策以前から職員数削減の取組みを進めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制とを両立するため、指定管理者制度の導入や民間活力等の行財政改革に積極的に取組む。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成18年4月の給与構造改革による制度見直しなど人件費抑制に努めているが、団塊の世代の退職で新たに職員を採用したことによる年齢構造の変動や平成22年度において、民間経験者を採用したことなどにより類似団体平均を上回っている。今後においては、毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づく厳格かつ適正な定員管理を行うことにより人件費総額の抑制に努めている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づき、退職者の完全不補充や臨時・非常勤職員の効率的な活用をおこなっていることにより、類似団体平均を下回っている。また、平成17年度に策定した集中改革プランに基づき、平成26年までに48人の職員数を減じる予定である。 | |
実質公債費比率の分析欄これまでの2度にわたる財政再建の取組みにおいて、投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。 | |
将来負担比率の分析欄市制施行に関連して増加した公債費を圧縮するため、新たな投資的事業を抑制してきたことから、類似団体平均を下回っている。今後、施設の耐震化及び老朽化に伴う改修時期を迎え比率の上昇が考えられることから、公共施設の整理統廃合を進めるとともに、新規事業の実施についても引き続き抑制を図り、将来の世代に過度の負担を残さないよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄市立病院の指定管理者制度導入に伴う職種変更により職員数が増加したことで人件費が増加したが、人件費総額については、毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づく職員数の抑制により、類似団体を下回っている。今後も「職員定員管理計画」に基づく厳格かつ適正な定員管理計画を引き続き行うとともに、指定管理者制度の導入など行財政改革の取組を通じて、人件費総額の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄第二次財政再建実施計画に基づき公共施設における指定管理者制度の導入を推進したことなどにより、人件費等から委託料(物件費)にシフトしてきているため、類似団体を上回っている。 | |
扶助費の分析欄2度にわたる財政再建実施計画により単独扶助費などを見直してきたことから、類似団体平均と比較して低く推移してきたが、近年の経済情勢の悪化等による生活保護費の増加や、障害者自立支援法による扶助費が増加してきているため、専門職員によるケースワーカーを設置するなど、適切な福祉行政に努めていく。 | |
その他の分析欄その他の内訳は維持補修費が1.0%、繰出金が15.1%となっている。類似団体平均を上回っているのは、普及率が50%に満たないため事業収益を補てんする必要がある下水道事業特別会計や、累積赤字を抱える国民健康保険特別会計に対する繰出金が増加しているためである。今後も特別会計経営健全化計画の着実な取組みにより繰出金の削減に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、ごみ処理業務、消防業務を隣接自治体と一部事務組合で行っており、また市立病院を開設しているためである。なお、市立病院は平成23年4月からの指定管理者制度の導入により指定管理者の運営の下で安定した地域医療の提供に努める。 | |
公債費の分析欄2度にわたる財政再建実施計画に基づき投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。しかし、今後は公共施設の耐震化や老朽化に伴う改修、公社解散に伴う起債発行など公債費が増加する要因があることから、引き続き新たな投資的事業の抑制や繰上償還等により公債費の抑制を図る。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の内訳で主なものは人件費が26.9%、物件費が15.8%、繰出金が15.1%となっている。類似団体を上回っているのは、人件費について、市立病院の指定管理者制度導入に伴う職種変更により職員数が増加したことで人件費が増加し、各特別会計に繰出している繰出金の占める割合が大きいためである。今後も人件費総額の抑制に努めるとともに、特別会計経営健全化計画の取組により繰出金等の抑制を図る。 |
分析欄財政調整基金残高・・・平成18年度と平成20年度において、市立病院の経営悪化による資金不足額の解消や、勧奨退職の実施等に伴い財政調整基金を取り崩したことにより減少したが、平成21年度以降は国の経済対策による交付金や地方交付税の増などにより、財政調整基金の取り崩しがなく、残高が増加傾向にある。実質収支額・・・平成18年度以降歳出総額よりも歳入総額が上回っているため、概ね1~2%の範囲内で推移している。実質単年度収支・・・平成18年度、及び平成20年度において財政調整基金を取り崩したことで赤字となるが、平成22年度は国の経済対策、地方交付税の増額などにより8.46%なっている。 |
分析欄一般会計・・・国の経済対策による交付金や地方交付税の増などにより実質収支(黒字)額が増加。国民健康保険特別会計・・・平成19年度末には累積赤字が15億3千万円となったものの、その後健全化の取組により毎年度単年度黒字を達成し、累積赤字額の解消に努めており、実質収支(赤字)額は縮小し続けている。病院事業会計・・・平成19年度中に内科医師の一斉退職により経営状況が急激に悪化したものの、平成20年度末に公立病院特例債を発行して資金不足額は解消された。下水道事業会計・・・資金不足分は一般会計からの繰入によりまかなっている。 |
分析欄元利償還金・・・臨時財政対策債の発行や、平成19年度から発行している退職手当債等の影響により増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・病院事業会計の繰入金の増により、全体的には上昇傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・・・泉南清掃事務組合、及び阪南岬消防組合に対する負担金であり、年々減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出金・・・近年新たな整備事業等を行っていないため横ばいで推移している。算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、増加傾向にある。実質公債費比率の分子・・・元利償還金が増加傾向にあるが、算入公債費等においても増加傾向にあるので、横ばいで推移している。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高・・・投資的事業の抑制により平成21年度までは減少傾向にあるが、22年度において、国の経済対策を活用した整備事業等の実施により増加している。債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年新たな整備事業等を行っていないため減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計の影響が大きいが、投資的事業等を計画的に行うことにより起債発行を抑制していることで横ばいで推移している。組合等負担金等見込み額・・・泉南清掃事務組合、及び阪南岬消防組合に対する負担金であり、新たな設備投資等を行っていないため、横ばいで推移している。退職手当負担見込額・・・職員定員管理計画に基づく職員採用等を行っており、ほぼ横ばいで推移している。充当可能基金・・・平成22年度において、国の経済対策による影響や、地方交付税の増額による影響により増額となっている。充当可能特定歳入・・・都市計画税収で、横ばいで推移している。基準財政需要額算入見込額・・・平成22年度において実施した整備事業により起債発行を行っているため、微増傾向にある。将来負担比率の分子・・・将来負担額は増加傾向にあるが、充当可能基金、及び充当可能特定歳入の増加により、平成22年度は減少となっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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