阪南市

財政力指数の分析欄

本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、市内には中核となる産業がなく事業数も少ないことから、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きく、指数は類似団体平均を大きく下回っている。企業誘致の促進など税基盤の拡充に努めるとともに、第二次財政再建実施計画に基づき、平成２３年度の目標徴収率を９２．１％（平成２２年度実績９１．５％）に設定し、市税の徴収強化に取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

平成３年の市制施行後、義務的経費が急増したことから、平成１４年と１８年の２度にわたり財政再建実施計画を策定し、職員定数削減等による総人件費の削減や事務事業評価システムを活用した事務事業の抜本的な見直し、特別会計経営健全化による繰出金の抑制等経常経費の削減に取り組むとともに、市税の徴収率向上、企業誘致による税基盤の拡充など、歳入の確保に取り組んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１４年の財政再建実施計画策以前から職員数削減の取組みを進めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制とを両立するため、指定管理者制度の導入や民間活力等の行財政改革に積極的に取組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月の給与構造改革による制度見直しなど人件費抑制に努めているが、団塊の世代の退職で新たに職員を採用したことによる年齢構造の変動や平成２２年度において、民間経験者を採用したことなどにより類似団体平均を上回っている。今後においては、毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づく厳格かつ適正な定員管理を行うことにより人件費総額の抑制に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

概ね類似団体平均と同水準になっているが、毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づき、退職者の完全不補充や臨時・非常勤職員の効率的な活用をおこなっている。また、平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、平成２６年までに４８人の職員数を減じる予定である。

実質公債費比率の分析欄

これまでの２度にわたる財政再建の取組みにおいて、投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。

将来負担比率の分析欄

市制施行に関連して増加した公債費を圧縮するため、新たな投資的事業を抑制してきたことから、類似団体平均を若干下回っている。今後、施設の耐震化及び老朽化に伴う改修時期を迎え比率の上昇が考えられることから、公共施設の整理統廃合を進めるとともに、新規事業の実施についても引き続き抑制を図り、将来の世代に過度の負担を残さないよう、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人口１人当たりの決算額については、臨時・非常勤職員の賃金の増加、特別会計職員の人件費部分の繰出しの増加により類似団体平均を上回っているが、人件費総額については、毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づく職員数の抑制により年々縮減しており、類似団体を下回っている。今後も「職員定員管理計画」に基づく厳格かつ適正な定員管理計画を引き続き行うとともに、指定管理者制度の導入など行財政改革の取組を通じて、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

過去の物件費が類似団体平均に比べ高かったのは、し尿の海洋投棄を行っていたためであり、平成１８年度のし尿処理施設の建設・稼動により大幅に減少した。また、第二次財政再建実施計画に基づき公共施設における指定管理者制度の導入を推進したことなどにより、人件費等から委託料（物件費）にシフトしてきているため、物件費の推移は緩やかとなっている。

扶助費の分析欄

２度にわたる財政再建実施計画により単独扶助費などを見直してきたことから、類似団体平均と比較して低く推移してきたが、近年の経済情勢の悪化等による生活保護費の増加や、障害者自立支援法による扶助費が増加してきているため、専門職員によるケースワーカーを設置するなど、適切な福祉行政に努めていく。

その他の分析欄

その他の内訳は維持補修費が１％、繰出金が１５．２％となっている。類似団体平均を上回っているのは、普及率が５０％に満たないため事業収益を補てんする必要がある下水道事業特別会計や、累積赤字を抱える国民健康保険特別会計に対する繰出金が増加しているためである。今後も特別会計経営健全化計画の着実な取組みにより繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、ごみ処理業務、消防業務を隣接自治体と一部事務組合で行っており、また市立病院を開設しているためである。なお、市立病院は平成２３年４月からの指定管理者制度の導入により指定管理者の運営の下で安定した地域医療の提供に努める。

公債費の分析欄

２度にわたる財政再建実施計画に基づき投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。しかし、今後は公共施設の耐震化や老朽化に伴う改修、公社解散に伴う起債発行など公債費が増加する要因があることから、引き続き新たな投資的事業の抑制や繰上償還等により公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の内訳で主なものは人件費が２４．６％、物件費が１５．３％、繰出金が１５．２％となっている。類似団体を上回っているのは、人件費について、毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づく職員数の抑制により年々縮減しているが、各特別会計に繰出している繰出金が増加傾向にあるためである。今後も人件費総額の抑制に努めるとともに、特別会計経営健全化計画の取組により繰出金等の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析