交野市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202196.4%96.6%96.8%97%97.2%97.4%97.6%97.8%98%98.2%98.4%98.6%98.8%99%99.2%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体平均値を下回っている状況である。これは費用面での新ごみ処理施設に係る配水設備整備、新浄水場の整備、第6次拡張事業を実施したことにより減価償却費が増加している影響と考える。令和2年度においては、資産減耗費の増加が影響したものと考える。②累積欠損金比率については、過年度から発生はなく健全経営を継続している。③流動比率については、全国平均・類似団体平均値を上回る水準であり、短期的な債務に対する支払い能力は十分と言えるが、現金の減少に伴い、徐々に数値が低下している。④企業債残高対給水収益比率については、全国平均・類似団体平均値と比較して高く、新浄水場の整備に引き続き、第6次拡張事業を実施したことなどに伴い高い水準で推移している。⑤料金回収率については、新型コロナウイルス感染症にかかる生活支援施策として、水道料金の減免を実施したため、給水収益が減少した影響により、前年度より数値が低下した。⑥給水原価については、有収水量が増加したものの、資産減耗費の増加等の影響により、給水原価が増加し、類似団体平均値を上回った。⑦施設利用率については、全国平均・類似団体平均値と比べてやや低い水準となっているが、自己水と大阪広域水道企業団水の2系統を有していることが影響していると考える。⑧有収率については、全国平均・類似団体平均値より、一定程度高く、施設の稼働が十分に収益につながっていると言える。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%33%34%35%36%37%38%39%40%41%42%43%44%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、全国平均・類似団体平均値と比べ低いものとなっている。これは新浄水場の整備に引き続き、第6次拡張事業を実施したことなどによるものと考える。今年度は送水ポンプ棟築造工事により、資産が増加したことにより数値が減少したものと考える。②管路経年化率については、昭和40年半ば頃から上水道を普及する目的で急速に布設工事を進めてきたことから、本市の上水道管に占める経年管の割合が高く、類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。しかし、予算及び管路工事に携わる職員数の減少という問題もあり、少しずつしか経年管を解消できない現状である。③管路更新率については、前年度に比べ、少し増加しているものの、類似団体平均値と比べ低い水準となっている。これは送水ポンプ棟築造工事をメインとしてきたため、管路更新事業が比較的低調である影響と考える。

全体総括

経営の健全性・効率性については、累積欠損金がなく、流動比率が類似団体平均値と比べ高いため、現時点では健全な経営状況といえる。しかし、今後人口の減少等による給水量の低下で経常収支比率、料金回収率の低下や給水原価の増加が予想される。また管路の更新工事や企業債の償還による資金の減少により、流動比率の低下が見込まれる。そのため、近い将来に料金改定を行う必要があると考える。また、老朽化の状況については、管路経年化率が全国平均・類似団体平均値よりも高い状況が続いているが、管路更新率は他団体に比べ大幅に低い状況が続いている。平成30年度に経営戦略を兼ねた交野市水道ビジョンを策定したため、これを基礎として、管路更新計画に基づく管路更新を行い、改善を図っていく。