泉南市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

※令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は計上していない。また、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。流動比率については、過去の下水道整備への投資に対する企業債の償還額が大きく、現預金が少ないため、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。償還額は平成30年度から令和2年度にかけてのピークを過ぎたので、今後も下水道整備を進めるべく効率的かつ計画的に投資をする一方で、それに見合った現金の確保が必要となる。経費回収率については、類似団体平均値および全国平均値に比べて高くなっているが、令和5年度以降は高資本費対策経費の要件から外れることにより数値の悪化が見込まれるため、経費削減と使用料の見直しを検討する必要がある。汚水処理原価については、限られた事業費の中での整備を行っており、普及率が低く、有収水量が少ないため、類似団体平均値および全国平均値を上回っている。水洗化率については、類似団体平均値および全国平均値を上回っているが、接続工事への融資あっせん及び利子補助制度、各戸訪問や水洗化促進リーフレットの配布等により、改善に努めている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

※令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は計上していない。本市の下水道事業は平成5年度の供用開始から、整備時期が比較的新しく、老朽化などで改築を要する管渠は存在しないが、昭和40年代に開発され、帰属を受けた管渠については、法定耐用年数の50年を超過した管渠が増加傾向にある。また、ポンプ場の施設や設備の老朽化も進んでいる。有形固定資産減価償却率については、令和2年度から地方公営企業法を適用し、令和2年度決算で初めて減価償却累計額を計上したため、類似団体平均値および全国平均値よりも低くなっている。

全体総括

これまでの使用料改定、経費削減や事業費抑制等の取組みにより、一部の指標で改善がみられるが、人口減少などの取り巻く経営環境は、引き続き厳しいものである。今後とも経営改善に努めるとともに、新たに広域化・共同化による経営改善に取り組む必要がある。施設の改築更新については、ストックマネジメント計画を策定し、事業費の平準化や縮減に努める。令和2年度より地方公営企業法を適用し、公営企業会計を導入したため、新たな財務諸表を通して経営状況を明確に把握することに努めるとともに、令和3年3月に策定した経営戦略を活用し、今後も長期的に目標値を達成・維持できるよう、事業運営方針に基づく経営の健全化に取り組んでいく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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