経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、普及率が低く使用料収入の大幅な増額が望めない中で、一般会計からの繰入金で賄っている状況となっている。平成24年度は、りんくうタウンの開発に伴った雨水整備に係る大阪府負担金を財源とした任意の繰上償還に伴い、地方債償還金が大幅な増額となったため数値が低くなっているが、全体的に見れば緩やかではあるが改善傾向となっている。企業債残高対事業規模比率は、関西国際空港の開港等に伴う急激な事業展開により、多額の事業債を発行したことにより類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっているが、平成23年度には使用料改定による営業収益の増額により、また、平成24年度には任意の繰上償還による起債残高の減少により、数値は徐々にではあるが減少してきている。経費回収率は、平成23年度の使用料改定による使用料収入の増加により、平成24年度以降数値は徐々に高くなり、類似団体平均値に近づいたものの、平成26年度には節水意識の高まり等により、使用料収入が減少に転じたため数値は落ち込んだ。汚水処理原価は、平成23～25年度に有収水量の増加がみられ数値が減少傾向にあったが、限られた事業費の中で整備を進めており依然として普及率が低く有収水量が過少なため、全体として類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっている。水洗化率は、未接続世帯への接続工事に対する融資のあっせん及び利子の補助、各戸訪問、水洗化促進ビラ配付等により、類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
老朽化の状況について
整備時期が比較的新しいために現状では老朽化した管渠は存在せず、管渠の改築等は必要とされていないが、数年後には耐用年数を経過するものがあるため、今後も引続き分析の必要がある。
全体総括
普及率が低く、今後も下水道整備に多大な費用がかかる中で、安定した下水道事業を経営し、持続的なサービスを提供していくために経営の健全化及び基盤強化が重要となる。財務諸表を通して経営状況を明確に把握するため、地方公営企業法の適用を平成32年4月に行う予定である。また、経営比較分析を行うことにより現状を把握したうえで、管渠、施設等の老朽化に伴う更新費用をも考慮した、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することが必要である。
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2021年度