泉南市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

201020112012201320142015201620172018-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%流動比率
201020112012201320142015201620172018225%230%235%240%245%250%255%260%265%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201860%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%料金回収率
201020112012201320142015201620172018-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720180%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201889.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率と料金回収率からみると、経年比較ではどちらも落込みはあるものの上昇傾向にあり、現状で100%を超えており収納率の向上や漏水調査など経営改善に向けた取組が成果を上げているものと見込まれる。累積欠損金比率は、会計制度の改正によりH26年度で多額の未処分利益剰余金が発生したことにより0%となりました。流動比率は、100%を超えており健全な状態にあるものと見込まれる。企業債残高対給水収益比率は、経年比較では一定の水準を保っており、着実な投資を実施しているものと見込まれる。料金回収率におけるH25年度の落込みは、H26年度の会計制度改正を見据えて、固定資産の除却を実施したことによるものであり、H26年度は会計制度の改正に伴い、営業外収益の長期前受金戻入が増加したことにより上昇となりました。給水原価が類似団体と比べて高く、有収水量が重要な要素となっていることから、有収率の更なる改善が必要となっている。施設利用率と有収率は、類似団体の平均値を上回り施設を十分に活用し収益を上げているものと見込まれる。
20102011201220132014201520162017201842%43%44%45%46%47%48%49%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720188%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720180.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率からみると、類似団体及び全国平均とほぼ同値であり、他団体と同様の老朽化の課題があるものと見込まれるが、経年比較では一定の水準を保っており、着実に更新が実施されているものと見込まれる。管路経年化率は類似団体に比べて高く、より法定耐用年数を経過した管路を保有しているものと見込まれ、経年比較で上昇傾向にあることから経営企画会議での課題としているところである。管路更新率については、H23年度から更新事業を計画的に進め、工事個所の難易度により進捗状況に差は生じるものの、必要な更新投資が着実に成果を上げているものと見込まれる。

全体総括

経営については、経常収支比率と料金回収率が100%を超えており、また累積欠損金比率が0%であることから、現状で健全性を維持しているものと見込まれる。しかしながら管路経年化率から、比較的多数の老朽管路の保有が把握され、適切な管路更新投資を実施しなければ、すべての管路が耐用年数を経過した管路となるおそれがあることから、将来の水需要を考慮した更新計画を作成することが必要であり、配水管改良整備事業や漏水調査業務等を着実に進め、有収率の改善をはかることで、必要な更新投資を進めながら経営の健全性をも維持することが重要である。


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