東大阪市:末端給水事業

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%270%280%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.8%93%93.2%93.4%93.6%93.8%94%94.2%94.4%94.6%94.8%95%95.2%有収率

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】黒字であれば100%以上となる指標です。100%を超え、経常収益で経常費用を賄えていますが、近年減少傾向にあり、類似団体平均値も下回っています。③【流動比率】当座の支払能力を表す指標で、100%以上であることが必要です。100%を上回っており短期的な債務に対する支払い能力は維持していますが、流動負債が増加傾向にあり、類似団体平均値を下回っています。④【企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。コロナ渦の影響により給水収益が大きく減少したため、大幅に上昇しています。⑤【料金回収率】100%以上であれば健全な指標です。昨年度に引き続き100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていない状況です。⑥【給水原価】有収水量(料金の対象となった水量)1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。有収水量の減少により減少傾向にあり、依然として類似団体平均値より高い水準となっています。⑦【施設利用率】高いほど健全な指標です。上小阪配水場の更新工事が完工したことにより、大幅に上昇したが、依然として類似団体平均値より低い水準となっています。⑧【有収率】100%に近いほど健全な指標です。類似団体平均値を上回る水準であるが、前年度に比べ低下しています。
20102011201220132014201520162017201820192020202147%48%49%50%51%52%53%54%55%56%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%0.75%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標で、資産の老朽化度合を示しています。今年度は上小阪配水場の更新工事が完了したことにより、単年度としては低下し、類似団体と比較すると、同程度の水準となっていますが、今だ管路経年化率は高く、高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路の減価償却は進んでいます。②【管路経年化率】法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。第四次水道施設整備事業計画(平成28年度~令和2年度)では山間地域の供給安定を目指して山間部の送配水兼用管路の分離を重点的に取り組み、上昇はしましたが、類似団体平均値を下回っています。

全体総括

経営の健全性の面では、経常収支比率は100%を超えているが、昨年度に引き続き給水収益が減収となり、依然として料金回収率は100%下回る状況が続き、財政は逼迫状態にあります。施設利用率は、ダウンサイジングを実施した上小阪配水場の更新工事が完了したことにより上昇したが、有収率が降下したため、今後は更なる水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用による有収率の向上、建設工事費のコスト削減など様々な経営改革に取り組み、健全経営に努めていく必要があります。老朽化の状況の指標では、管路の老朽化度合は、類似団体平均値に比して低い水準で推移しており、更なる管路更新のペースアップを行う必要があります。今後は、令和3年3月に策定した「ひがしおおさか水道ビジョン2030」(令和3年度~12年度)に基づき、持続的な事業経営に必要な財源確保を推進するため、計画期間中に適正な水道料金への見直しを行います。水道施設の老朽化への対応については、アセットマネジメントを活用し投資の平準化を図るとともに、管路更新率を現状の0.7%から段階的に1.0%まで引き上げ、必要な事業を着実に推進していきます。