経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】期間中は100％を超え、経常収益で経常費用を賄えていますが、類似団体平均値を下回っています。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較し企業債への依存度が低い状況を維持していますが、近年の給水収益の減少に加え企業債償還額を上回る企業債の借入れにより、増加傾向にあります。⑤【料金回収率】平成30年度に引き続き100％を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えない状況です。⑦【施設利用率】近年の水需要の減少に加え、ダウンサイジング工事を実施していた上小阪配水場更新工事の完工が令和2年度であるため、期間中の施設利用率は減少傾向にあります。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準であり、水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、高い水準を維持しています。
老朽化の状況について
①【有形固定資産減価償却率】施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回る数値となっています。要因は、高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路の減価償却が進んでいるためです。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】令和元年度の管路更新率は、類似団体平均値を下回っています。第四次水道施設整備事業計画（平成28年度～令和2年度）では山間地域の供給安定を目指して山間部の送配水兼用管路の分離を重点的に取り組んできましたが、今後は管路更新のペースアップが必要です。
全体総括
令和元年度は、昨年度に引き続き給水収益が減収となる中、計画的な漏水調査による有収率の向上や建設工事費のコスト削減など様々な経営改革に取り組むことで、経常収支比率は100％を超えており、一定の健全経営に努めてきたところです。しかしながら依然として料金回収率は100％を下回る状況が続き、財政は逼迫状態にあります。そこで、将来・次世代にわたり健全な経営を継続していくため、本市としての経営戦略の要素を盛り込んだ「ひがしおおさか水道ビジョン2030」（令和3年度～12年度）を新たに作成します。今後は、持続的な事業経営に必要な財源確保を推進するため、計画期間中に適正な水道料金への見直しを行います。水道施設の老朽化への対応については、アセットマネジメントを活用し投資の平準化を図るとともに、管路更新率を現状の0.7％から段階的に1.0％まで引き上げます。
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