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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度は法人市民税の増収等により基準財政収入額は微増となったが、扶助費等が増額となるなど基準財政需要額においても増額となったため、財政力指数は前年度と同数の０．６２となっている。依然として、類似団体内平均値を下回っており、本市歳入においては依存財源が約６割を占めている状況であることから、今後も依存財源の動向に左右されない財政構造の確立に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源においては、市税等の増により対前年度比で６４百万円増加したが、経常経費充当経常一般財源は扶助費や公債費、物件費が増となったため、経常収支比率は前年度と同数の１００．２％となった。依然として１００％を超えており、財政の硬直化が顕著な状況にあるため、今後も自主財源の確保及び経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度から３，９３９円増加し１０４，７６７円となったが、類似団体内平均値を下回っている。これは学校給食、消防、ごみ処理業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。現時点では類似団体内平均値を下回っているが、施設の老朽化が進行しており、維持補修費に関して今後増加することが予想されるため、人件費・物件費も含めた歳出経費の精査に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号給引き下げ、さらに平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施しているため、近年、横ばいの数値で推移している。今後も人件費の適正な管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
権限移譲への対応等から数値は年々上昇傾向にあり、さらに年度によって商工、教育部門等のスポットでの増加がある。事務の統廃合や民間委託の検討等の方策により効率化を高め、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は平成３０年度と同数の１．５％となり、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。しかし、市立小中学校空調ＰＦＩ事業に係る起債償還が開始することや、市立小中学校ネットワーク整備事業に係る起債発行を予定していることから、今後、指標の増加が見込まれる。投資的事業については、各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行も後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度から３６．３ポイント悪化し７５．８％となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。悪化した要因としては地方債残高が増加したことや充当可能特定財源が減少したこと等が挙げられる。近年、義務教育施設の耐震化や空調ＰＦＩ事業に伴い、多額の地方債借入を行っていることや、今後も公共施設等の改修に係る地方債借入が予想されるため、指標の動向に注視し、将来的な事業の実施に当たっては慎重に内容の精査等を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度は平成３０年度と同数の２６．６％となった。類似団体内平均値と比較すると高い数値にあるが、要因としては小規模な市でありながら、公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所含む）あることが挙げられる。人件費は経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など引き続き人件費の抑制を図る必要がある。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度から０．６ポイント上昇し、１３．７％となった。依然として類似団体内平均値を下回っているが、これは行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたことが要因である。今後も引き続き経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度から１．０ポイント上昇し、１５．２％となり、依然として類似団体内平均値と比較すると高い数値にある。生活保護扶助費は減少したものの、障害福祉サービス費の増加したことが上昇した要因である。扶助費については、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなど引き続き検討していく必要がある。
その他
その他の分析欄
平成３０年度から７．４ポイント下落し、１４．３％となった。令和元年度から下水道事業会計が法適化したことに伴い、繰出金として支出していたものが補助費等に振り替わったことが要因である。依然として類似団体内平均値を上回っており、他会計への繰出金や受益と負担の公平性などについて引き続き検討していく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度から５．５ポイント上昇し、２１．０％となった。令和元年度から下水道事業会計が法適化したことに伴い、これまで繰出金として支出していたものが補助費等に振り替わったことが要因である。類似団体内平均値を大きく上回っており、一部事務組合への負担金も含め、経費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度から０．３ポイント上昇し、９．４％となった。増加した要因としては、近年実施した義務教育施設の耐震化に係る起債償還が開始したことなどが挙げられる。依然として類似団体内平均値を下回っているが、近年では臨時財政対策債の発行が多額になっていること、市立小中学校空調ＰＦＩ事業を実施したことから、今後公債費の増大が見込まれるため、その動向に注視し、新発債発行の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度から０．３ポイント下落して、９０．８％となった。類似団体内順位が最下位であり、物件費以外で類似団体を大きく上回っていることが大きく影響している。今後とも行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については住民一人当たり１８３，２５５円となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。その要因としては、障害福祉サービス費等の扶助費が増加傾向にあることが考えられ、今後もこの傾向は続くと見込まれる。教育費については住民一人当たり４９，５２０円となり、前年度から１１，３３７円増加した。これは市立小中学校空調ＰＦＩ事業を実施したことによるものである。公債費については住民一人当たり２１，１７６円であり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、上記空調ＰＦＩ事業に係る起債償還等により増加することが見込まれ、今後の公債費の動向については注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７０，９４３円となっており、主な構成項目は扶助費（１０６，２１６円）、人件費（６３，９２８円）、補助費等（６３，７６３円）となっている。扶助費については、類似団体内平均値と比較して住民一人当たりのコストは高くなっている。生活保護費は前年度を下回ったものの、障害福祉サービス費等の社会福祉費が増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと見込まれる。人件費については、公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることがコスト増の要因と考えられるが、事務の効率化や民間委託の検討など今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。補助費等については、類似団体内平均値より高いのは整備途上である公共下水道事業への繰出しが大きな要因であるが、一部事務組合への負担金も含めて経費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄本市の一般会計は平成２０年度まで３年間赤字決算が継続した。行財政改革の取り組み等により、平成２１年度以降は黒字に転じ、財政調整基金残高も年々増加したが、平成２５年度から平成２９年度まで基金を取り崩す決算となった。平成３０年度決算では財政調整基金を取り崩すことなく実質収支黒字を確保することができたが、令和元年度決算では再び財政調整基金を取り崩しての決算となった。依然として地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼る脆弱な財政構造は続いており、安定的な財政運営に向けて引き続き行財政改革の推進が必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度決算は２年連続で全会計黒字となっている。一般会計においては、平成３０年度は財政調整基金を取り崩すことなく黒字を確保できたが、令和元年度は財政調整基金を取り崩しての黒字となったため、標準財政規模比で２．０８ポイント減少し０．１２％となった。その他公営企業や特別会計においても黒字は維持しているものの、厳しい経営状態であることは変わらず、今後も連結実質収支の黒字を維持していくため、引き続き健全な財政運営に努めていかなければならない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計の元利償還金については増加傾向である。今後も義務教育施設の耐震化や空調ＰＦＩ事業に係る多額の元利償還が見込まれていることから、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。公営企業においても、整備途中である下水道事業において今後も新発債が想定され、元利償還金の増加が見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等の市債残高については、市立小中学校空調ＰＦＩ事業に係る起債発行等により平成３０年度から７０７百万円増加し１９，３９３百万円となった。今後も公共施設等の老朽化対策や市立小中学校ネットワーク整備事業に係る起債発行が見込まれ、増加傾向が続くと考えられる。また、本市においては公営企業債等繰入見込額が多くを占めているが、その大部分は下水道事業債によるものである。今後も市債残高の増加が見込まれるが、その推移に注視しつつ、安定した財政運営に努めていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和元年度決算は財政調整基金を取り崩しての黒字であったため、基金残高が減少となった。（今後の方針）・歳出の抑制と財源確保により可能な限り基金を取り崩さない財政運営を目指す。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・歳計剰余金を２００百万円積み立てたが、決算の黒字を確保するため２５０百万円取り崩したことで５０百万円の減となった。（今後の方針）・計画的に財政調整基金への積み立てが可能な運営を目指し、自主財源の確保や新規事業の抑制に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・積み立て及び取り崩しがなかったため、平成３０年度と変わらず同額である。（今後の方針）・市債残高の増加による公債費の増加が懸念されることから、積み立てと運用の検討が必要である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に係る財源を確保する。・ふるさとまちづくり応援寄附金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、活用を希望される事業の財源として充当する。・市民病院施設整備基金：市立藤井寺市民病院の施設の整備に要する資金に充てる。・古代資料整備基金：市立図書館における古代史料の整備を図る資金に充てる。・福祉基金：福祉事業の推進を図る資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の整備に対し５０百万円を取り崩し・ふるさとまちづくり応援寄附金：寄附対象事業へ１５百万円を取り崩した一方、令和元年度寄附金４１百万円を積み立てたことによる増加・古代資料整備基金：古代史料の整備に対し１百万円を取り崩し（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設老朽化による改修・耐震化が今後も想定されることから、財源となる基金を確保する。・ふるさとまちづくり応援寄附金：ふるさと納税受入れを増加させ、財源確保を目指す。・古代資料整備基金：図書館の古代資料を充実させるため、今後も効果的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、分野横断的に施設の多機能化（集約化・複合化）や統廃合、用途の転換を検討しており、「新規整備は原則行わない」、「施設の更新は複合施設とする」という公共施設（建築物）の原則を定め、施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減することを目標としている。平成３０年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較すると低いが、施設の老朽化は確実に進行している。今後はこの指標の推移を参考に用い、施設の方向性を見極めたうえで計画的な修繕を行っていく必要がある。平成２９年度決算においては、固定資産台帳の整備が遅れたことで、ストック情報の登録ができなかった。また、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度は市立小中学校空調ＰＦＩ事業を行ったことにより、前年度と比較すると、地方債残高が増加したことで債務償還比率が増加した。また、本市は債務償還比率が１２６３．３％と類似団体内平均値を大きく上回っていることから、今後、普通建設事業費や地方債残高の増大に注意を払う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は類似団体内平均値よりも高い値となっている。これは義務教育施設の耐震化事業を行ったことが要因に挙げられ、それに伴い地方債残高が増加し、類似団体よりも高い値を示した。また、今後も施設の老朽化や義務教育施設の耐震化に伴い、地方債の発行が増大するため、将来負担比率はさらに悪化する見込みである。有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っているものの、施設の老朽化は確実に進行しており、改修費用の増大には注意を払う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率は前年度から36.3ポイント増加し、類似団体内平均値よりも高くなっている。増加した要因として、令和元年度に行った市立小中学校空調PFI事業に伴う地方債発行により地方債残高が増加したことが挙げられる。今後も臨時財政対策債発行残高の増大や、公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業や耐震化事業の発生等が予想されることから地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は前年度から変わらず、類似団体内平均値よりも低くなっている。しかし、地方債残高の増加に伴い、今後増加することが見込まれるため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
過去に普通建設事業費の抑制を行っていたため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている施設が多数見受けられる。平成３０年度の道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して８．２ポイント高い６９．５％となっているが、路面性状調査に基づき計画的な改修に努めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２８年に第２保育所を除却し、道明寺こども園（Ⅱ期分）を増築したが、多くの幼稚園・保育所で老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が６３．２％と類似団体内平均値より高い数値となっている。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して４．８ポイント高い６１．８％となっているが、橋梁長寿命化計画に基づき計画的な改修に努めている。学校施設については、藤井寺中学校の建替え工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して５．５ポイント低い５８．７％となっている。公営住宅については、公営住宅の耐震化事業を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して１２．１ポイント低い４７．５％となっている。平成２９年度決算においては、固定資産台帳の整備が遅れたことで、ストック情報の登録ができなかった。また、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
過去に普通建設事業費の抑制を行っていたため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている施設が多数見受けられる。平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修に努めており、今後も、公共施設再編計画による各施設のあり方について検討しつつ、緊急的な部分改修による費用の増加に注意を払う必要がある。平成３０年度の体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い値となっているが、公共施設保全計画に基づき計画的な改修に努めている。市民会館及び庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っていないが、緊急的な部分改修が発生する可能性があるため注意を払う必要がある。平成２９年度決算においては、固定資産台帳の整備が遅れたことで、ストック情報の登録ができなかった。また、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の一般会計等においては、資産総額が前年度と比べて313百万円の増加となった。主な要因は建物附属設備と建設仮勘定の増加であり、市立小中学校空調PFI事業や義務教育施設のトイレ改修等を実施したことなどが挙げられる。負債総額は前年度と比べて980百万円の増加となっており、市立小中学校空調PFI事業や史跡古市古墳群土地買い上げ事業等により地方債が594百万円増加したことが主な要因である。公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債については公共施設の老朽化等に伴い一定の新規発行も想定されるため、事業費の精査等を通じて発行の抑制に努める。水道事業会計、公共下水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体会計では、前年度と比べて資産総額は733百万円の増加、負債総額は15,423百万円の増加となった。また、藤井寺市柏原市学校給食組合、柏原羽曳野藤井寺消防組合や柏羽藤環境事業組合等を加えた連結会計では、前年度と比べて資産総額は713百万円の増加、負債総額は15,428百万円の増加となった。なお、全体会計及び連結会計における負債の増は、平成31年4月1日に公共下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく公共下水道事業会計に移行したことが大きな要因である。
2.行政コストの状況
令和元年度の一般会計等においては、経常費用は22,059百万円経常収益は532百万円で、純経常行政コストは21,527百万円、純行政コストは21,556百万円となった。人件費や物件費等の業務費用は8,760百万円、社会保障給付や他会計への繰出等の移転費用は13,299百万円であり、前年度に引き続き移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用の内訳については、補助金等が4,034百万円となっており、学校給食やごみ処理、常備消防を近隣市町村と一部事務組合を組織して業務を行っていることから高くなっている。また、社会保障給付も5,839百万円と、扶助費が依然として高止まりしている傾向を示しており、他会計への繰出金3,378百万円も高い水準となっていることから、引き続き基準外繰出の精査が必要である。全体会計については、水道料金等の計上により経常収益が4,833百万円、経常費用が38,472百万円、純行政コストは前年度より919百万円増の33,672百万円となっている。また、連結会計については、連結対象企業等の事業収益の計上により経常収益が5,420百万円、経常費用が46,630百万円、純行政コストは前年度より1,492百万円増の41,251百万円となっている。なお、全体会計及び連結会計の変動は、平成31年4月1日に公共下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく公共下水道事業会計に移行したことが大きな要因である。
3.純資産変動の状況
令和元年度の一般会計等においては、税収等の財源は20,999百万円となり、純行政コストである21,556百万円を下回っており、本年度差額は△557百万円となった。また、調査判明等による変動額を含めた本年度純資産変動額は△666百万円となり、純資産残高は32,964百万円となった。財源としては、市税を中心とした自主財源の確保に努め、純行政コストについては、人件費や委託料の見直しを通じた業務費用の見直しを図る。移転費用である一部事務組合負担金や扶助費、特別会計への繰出金の見直しを行い、歳入及び歳出の両面で健全な運営を行うことができるよう努める。全体会計は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の保険料等の計上により、財源は33,346百万円、本年度純資産変動額は△425百万円、純資産残高は42,148百万円となっている。また連結会計は、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の計上により、財源は40,851百万円、本年度純資産変動額は△451百万円、純資産残高は45,910百万円となっている。なお、全体会計及び連結会計における純資産残高の減は、平成31年4月1日に公共下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく公共下水道事業会計に移行したことが大きな要因である。
4.資金収支の状況
令和元年度の一般会計等においては、業務活動収支は△184百万円、投資活動収支は103百万円、財務活動収支は△200百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高と比べて281百万円減少し、54百万円となった。前年度と比べて、投資活動収支については905百万円の増加となっており、国県等補助金収入の増が主な要因である。財務活動収支に関しては、地方債の発行残高が増加傾向であり、今後、公共施設の老朽化に伴う更なる地方債の発行が見込まれるため、事業費の精査等を通じて発行の抑制に努める。全体会計は前年度と比べて、業務活動収支は1,393百万円の減、投資活動収支は53百万円の増、財務活動収支は484百万円の増となっており、本年度資金収支額は△420百万円、本年度末資金残高2,748百万円となっている。また、連結会計は前年度と比べて、業務活動収支は1,648百万円の減、投資活動収支は184百万円の増、財務活動収支は481百万円の増となっており、本年度資金収支額は△500百万円、本年度末資金残高は3,392百万円となっている。なお、全体会計及び連結会計の変動は、平成31年4月1日に公共下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく公共下水道事業会計に移行したことが大きな要因である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度の住民一人当たり資産額については、前年度と比較べて資産額の増加、人口の減少により増加したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、統一的な基準において、昭和59年度以前に取得した道路等については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとしていることによるものである。また、令和元年度の有形固定資産にかかる減価償却累計額については、更新時期を迎えていること等から、類似団体平均値よりやや高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
令和元年度の純資産比率については、前年度と比べて純資産額の減少、資産額の増加により減少しており、類似団体平均値を下回っている。このうち、負債の大半を占めている地方債において、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が高くなっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率については、学校教育施設等整備事業債等の発行により地方債残高が増加したことで、類似団体平均値を上回る15.8%となっている。今後、公共施設の老朽化等に対して地方債の新規発行も一定程度想定されるため、事業費の精査、発行の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度の住民一人当たり行政コストは、前年度に引き続き類似団体平均値と同程度となっているしかし、この内訳についてみると、扶助費である社会保障給付のうち、生活保護扶助費は減少しているものの、その他の扶助費や他会計への繰出金については依然として高止まりしている状況となっており、移転費用が純行政コストに占める割合が高い。その他、人件費や物件費などの業務費用についても、行財政改革を引き続き推進し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
令和元年度の住民一人当たり負債額については、地方債の発行等により増加したものの、類似団体平均値を下回る36.0万円となっている。負債額の大半を占める地方債については、臨時財政対策債の残高が10,754百万円となっており、地方債残高全体の55.5%と高い割合を占めている。また、公共施設の耐震化や老朽化への対応等により、今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。令和元年度の基礎的財政収支は、税収等収入が増加したものの、業務支出の増加により業務活動収支が減少したため、△35百万円となっている。
5.受益者負担の状況
令和元年度の受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る2.4%となっている。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっていることを示している。したがって、公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど受益者負担の適正化に努める。
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