門真市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度から地方公営企業法を適用したため、平成28年度以前の数値については計上していない。①経常収支比率は100％を上回っているものの、類似団体平均値と比較するとやや低い水準である。②累積欠損金比率は0％と、累積欠損金は発生していないことがわかる。③流動比率は、下水道事業への投資費用に対する企業債残高の増加により、翌年度償還額の流動負債が増加していることから、前年度より低下しており、また、類似団体平均値よりも低い水準である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、使用料収入に対し企業債残高が多く、建設投資のための財源として企業債への依存度が高いことがわかる。⑤経費回収率は100％を下回っており、下水道使用料により汚水処理原価を賄えていないことがわかる。令和3年1月1日より下水道使用料の増額改定を行い、経費回収率の改善を図る。⑥の汚水処理原価は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、汚水処理費用の増加により高くなっている。⑦施設利用率は、公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上はしていない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準となっており、公共下水道の整備による収益の確保ができていることがわかる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準にある。門真市では現在、整備後法定耐用年数を超えた資産が少なく、管渠老朽化率については低い水準となっている。老朽化対策としては、ストックマネジメント計画に基づき、令和2年度から令和6年度において、公共下水道施設巡視・点検・調査業務を実施しており、今後、令和5年度以降修繕・改築計画策定のうえ、順次修繕・改築を実施する予定である。現時点では、腐食の恐れが高い管渠についても定期的に清掃等を行うなど、適正な維持管理を実施している。

全体総括

経営状況は、経費回収率が100％を下回っており、汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄えておらず、類似団体平均値と比較しても下水道使用料水準が低いことから、下水道使用料水準の適正化を図るため、令和3年1月1日より下水道使用料の増額改定を実施した。また、将来にわたり安定的に必要な住民サービスの提供を維持するため、門真市下水道総合地震対策計画に基づく防災対策・減災対策及びストックマネジメント計画に基づく計画的な点検・調査及び改築更新を実施することも必要となる。そのため門真市公共下水道事業経営戦略に基づき、引き続き業務の効率化及び、経営基盤の強化を図る。