柏原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は、平成25年度より事業を開始しました。政策的な観点から事業の普及促進を図るため、料金水準を低額に設定しています。そのため、①経常収支比率は100％を下回っており、⑤経費回収率においても低い数値となっています。また、②累積欠損金比率においても類似団体と比べ、高い数値となっています。企業債の償還が始まっていないことから、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ、高い数値を表しています。しかし、前年度と比較すると減少しており、これは前年度が供用開始後間もないことにより料金収入が少ないためであると考えています。⑥の汚水処理原価についても、類似団体と比べ高い金額となっています。前年度の数値と比較しても増加しており、これは有収水量の増加率よりも、設置済みの浄化槽に対する維持管理費の増加率の方が高かったことによるものです。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平均値よりも低い数値となっています。これは、本事業が事業開始後間もないため、償却資産が少ないことによるものです。

全体総括

本市の浄化槽事業は、平成25年度より公共下水道事業の計画区域外（主に山間地域）における汚水処理対策として開始し、浄化槽の設置基数は、平成27年度末時点で60基に達しています。前述のように本事業は下水道の整備が計画されていない地域の汚水処理対策として、下水道に代わる手段として実施しました。このため、政策的に料金水準を抑制し、早期の普及を目標としています。このようなことから、当面の間は、経営指標としては健全とは言えない状態が続きますが、平成31年度に経営戦略を策定し、公共下水道事業会計も含めた汚水処理対策として総合的に事業を進めます。