柏原市：市立柏原病院

地域において担っている役割

当市では、地域医療構想を踏まえた「市立柏原病院新改革プラン（平成28年度～平成32年度）」を平成28年度に策定している。その中で当院の役割として、・救急診療の充実により急性期医療を担うこと・地域の周産期・小児医療に貢献すること・緩和ケアを含めたがん診療を担うことを掲げている。

経営の健全性・効率性について

救急搬送患者の積極的な受入や、地域の診療所との病診連携強化などにより患者獲得を図った結果、医業収支比率は全国平均及び類似病院平均を大きく上回っている。また、病床利用率も全国平均及び類似病院平均を上回っているものの、十分高いといえる状況までは達していない。費用面については、固定経費をはじめ、徹底した費用削減に努めた結果、職員給与費対医業収益比率や材料費対医業収益比率は、全国平均を下回っており、類似病院平均と比較しても、同等もしくは平均を下回っている。一方で、DPC（包括評価方式）と出来高算定による入院料の算定方式の違いなどの要因により、入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益が全国平均及び類似病院平均を下回っている。これらのことや病床利用率が十分高いといえる状況まで達していないことなどから、平成27年度を除き経常収支比率が100％を下回っており、累積欠損金が発生している。

老朽化の状況について

平成17年度に現在の新棟が完成し、比較的新しいことから、有形固定資産全体の減価償却率は全国平均及び類似病院平均を下回っている。一方で、経営不振による医療機器の更新の遅れなどにより、器械備品の減価償却率は高くなっており、他の有形固定資産と比較して老朽化が進んでいる。

全体総括

現状では病床利用率の低迷などにより経常収支の黒字化が達成できておらず、老朽化が進んだ医療機器等の更新を経常収益で賄えない状態となっている。今後は、平成28年度に策定した「市立柏原病院新改革プラン（平成28年度～平成32年度）」を着実に実行することにより、経営改善を図っていく。具体的には、救急搬送患者の受入数増加、病診連携強化による紹介患者獲得や緩和ケアを含むがん診療を積極的に行うこと等により収入の増加を図るとともに、医療材料の一括調達など民間的経営手法の導入や委託業務の見直しなどにより更なる支出の削減改革に努め、早期に経常収支の黒字化を図っていく。