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令和元年度は市税において、法人税割が減となったものの、均等割、所得割、固定資産税が増となったことに伴い、基準財政収入額全体としては増となった。さらに、私立認定こども園の開設に伴う「その他の教育費」の密度補正の大幅な減などにより基準財政需要額が減少した結果、単年度だけを見ると数値は改善したが３か年平均での数値は０．１ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常一般財源等においては、普通交付税、自動車取得税交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、市税、地方特例交付金等が増となったことで全体で対前年度比１億６千万円の増となった。一方、歳出充当経常一般財源においては、扶助費、公債費が減となったものの、人件費や繰出金等、その他の経費が増となったことから全体で対前年度比２億４千万円の増となった。この結果、経常収支比率は９５．５％となり、前年度から２．０ポイント悪化した。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、退職者数の増による退職手当の大幅な増により全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
係長級以上の職員を対象とした減額措置を実施しており、前年度と比べ０．２ポイントの減少となった。類似団体平均値との比較においては前年度と同様１．２ポイント上回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
前年度に引き続き医療スタッフの充実を図ったことや育児休業代替任期付職員の任用が増加したことに加え、認定こども園の創設に向けて保育士の任用を積極的に行ったことにより、数値は前年より０．２４ポイントの増となったが、類似団体内平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率については３．８％となり、前年度より１．１ポイント改善した。これは、一般会計の地方債元利償還金が償還終了により減となったことや一部事務組合の地方債元利償還金に対する負担金が減となったことによるものである。しかし、今後も引き続き、庁舎の建替えや公立認定こども園の建設に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公営企業の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字を維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。今後も後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っている。これは退職者数の増により退職手当が大幅な増となったことが悪化の主な要因と考えられる。これまでもごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施するなど人件費の抑制を図っているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など更なる人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後も引き続き、この水準を維持できるよう経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善した。これは、生活保護費の減などが主な要因と考えられる。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであり、また、前年度に引き続き類似団体内平均値を大きく上回っていることを踏まえ、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値は下回っているものの、前年度より０．６ポイント悪化した。これは、後期高齢者医療会計や介護保険事業会計への繰出金が増となったことが主な要因と考えられる。今後も保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるよう努める。
補助費等の経常収支比率は、前年度より０．３ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。これは減税補填債や一般単独事業債などの償還終了による元利償還金の減が主な要因と考えられる。しかし、今後も引き続き、庁舎の建替えや公立認定こども園の建設に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．５ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を上回っている。これは、人件費が退職者数の増による退職手当の大幅な増により増加したこと、補助費等及び扶助費が類似団体と比較して多いことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）財政調整基金において庁舎整備事業に充当するため１３５百万円を取り崩したものの、平成３０年度決算で生じた剰余金のうち３０１百万円及び基金運用収入１百万円を積み立てたことで、前年度比１６７百万円（８．０％）の増となった。その他特定目的基金については、ふるさと基金で１１３百万円を取り崩したものの、指定寄附金で１７５百万円、基金運用収入等で２百万円を積み立てたことにより、６４百万円（５．０％）の増となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は庁舎建設事業への充当等により減少する見込みであるが、その他の基金は計画的に積み立てていく。
（増減理由）条例に基づく歳計剰余金処分及び運用利子の積立による。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しが見込まれるため減少していく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討する。
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。柏原市ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄付金の積立による。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
施設の老朽化が進んでおり、類似団体内平均値より高くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画などを踏まえ、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進めていく。また、平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組んでいく。
将来負担額は減少傾向にあるものの、経常経費が依然として類似団体を上回る状況が続いており、債務償還比率も類似団体内平均値と比べると高くなっている。また、令和２年度からは新庁舎及び認定こども園の建設にかかる地方債の償還が本格的に始まり、公債費の増が確実となるため、他の経常経費の精査を行いつつ、借入条件の見直しや地方債の新規発行を抑制することで公債費の急激な増加の抑制に努める。
公営企業会計の地方債の元利償還金に充てる一般会計からの繰入見込額が減となったことなどにより将来負担比率は減少し、平成２９年度以降▲４.０％、▲７.５％、▲８.０％と推移しているが、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化が著しく進んできていることから、類似団体内平均値より高くなっている。令和元年度から新庁舎および認定こども園の建設が本格的に始まったことや、今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた施設の改修や長寿命化を進めていくことで、有形固定資産減価償却率は下がることが想定されるが、財源確保のために多額の地方債の発行が想定されることから、地方債償還元金の増による将来負担比率の増が懸念される。これに対しては、借入条件の精査や他の地方債の新規発行をなるべく抑制することで、公債費急増の抑制に努める。
実質公債費比率及び将来負担比率それぞれについて、類似団体内平均値を下回る結果となっている。これは地方債の償還が順調に進んでいることなどが原因であるが、今後は新庁舎及び認定こども園の建設や、老朽化の進んでいる公共施設の改修などを行うことで、多額の地方債の発行が想定される。後年度への負担をなるべく平準化するために、計画的な事業実施及び地方債の発行を行うように努める。