和泉市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

④企業債残高対事業規模比率は令和元年度と比較して悪化しています。さらに、類似団体平均値(以下、平均値)より高いです。⑤経費回収率は令和元年度と比較して改善していますが、平均値より低いです。上記④が令和元年度と比較して悪化した要因は、企業債残高の増加、一般会計負担額の減少があげられます。上記⑤が令和元年度と比較して改善した要因は、合併処理浄化槽の管理基数が増加したことに伴い使用料収入が増加したことがあげられます。また、上記④及び⑤が平均値より悪い要因は、合併処理浄化槽の設置基数の実績が当初の想定より少ないことがあげられます。⑥汚水処理原価は平成27年度には浄化槽の人槽に応じて想定水量で計上しましたが、浄化槽の人槽により定額で浄化槽使用料を徴収しており実水量の把握が困難なことから、平成28年度以降は水量を不明として計上しています。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は平成27年度より開始した事業のため、対策が必要な老朽化施設はありません。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は公共下水道事業の全体計画区域外における生活排水対策として平成27年度より開始した事業です。ここ数年、合併処理浄化槽の設置基数が少ない状況が続いているが設置に関する潜在的なニーズがまだあることから、住民が希望するタイミングで設置できるよう６年目以降も浄化槽の設置業務を継続し、使用料収入の増加を目指します。令和２年度に中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定しました。また、令和４年度から、特定地域生活排水処理事業に対して、地方公営企業法の規定の全部を適用し、公営企業会計に移行する予定です。