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和泉市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 市立病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成30年度に下水道使用料の改定を行って以来大きく上昇し、類似団体平均値(以下、平均値)より高く、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっており、健全な経営状態を維持しています。②累積欠損金は発生しておりません。③流動比率については、年々改善しているものの、平均値と比べて低くなっており、安定運営できるほどの資金はまだ確保できていない状況です。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあるものの、平均値を上回っており、類似団体より企業債による経営圧迫の影響が大きくなっています。⑤経費回収率は100％を越えており、汚水処理に係る費用を下水道使用料で賄えています。⑥汚水処理原価は、有収水量、汚水処理費が増加したことにより、前年度との比較で上昇しましたが、平均値を下回っています。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため発生しません。⑧水洗化率は、水洗化啓発活動により、ここ数年は約90％で推移しており、浄化槽からの切替や接続に際しての経済的負担等の理由から切替えが進んでおらず、平均値より低い値となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

和泉市の公共下水道は、昭和50年度に都市計画決定を行い、昭和52年度から事業を進めていますので、現在、耐用年数が経過している管渠はありません。なお、令和2年度に公共下水道ストックマネジメント計画を策定しており、令和3年度以降はこの計画に基づき、下水道施設内の点検調査を行います。

全体総括

平成30年度に下水道使用料を改定してからは、経営状況が一定改善しました。しかし、経営の健全性・効率性の指標をみると、これから管渠の布設を行いつつ、今後発生が見込まれる耐用年数を経過した管渠の更新に備えるため、よりいっそう経営の健全化・効率化を図る必要があります。経営戦略に基づき、計画的かつ合理的な経営を行い、国庫補助金を最大限に活用して未整備区域の下水道整備促進を行いながら、不明水対策による処理経費の節減、及び未水洗化家屋への戸別訪問による啓発を行うなど収入確保に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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