経営の健全性・効率性について
①経常収支は毎年度黒字を計上しており、②累積欠損金も発生しておらず、現在の経営状況は良好といえます。さらに、③流動比率は100％以上を維持しており、短期的な資金状況も良好といえます。支払利息の抑制(据置期間を設定しないことによるもの)等により費用の縮減に努めてきたため、①経常収支比率は安定して100％以上を維持していますが、平成27年度から29年度までについては、人口減少等に伴う有収水量の低下により給水収益は減収が続いており、⑤料金回収率は100％を下回っていました。この間は加入金収入が経常黒字を下支えしていましたが、平成30年度は職員数減少等による人件費等の縮減で費用の減少が顕著となったため、⑥給水原価が大幅に低下し、⑤料金回収率は100％を上回りました。令和元年度は鉛給水管解消事業を積極的に実施したことで配水及び給水費が増加したため、経常黒字が若干減少しましたが、引き続き人件費等を抑制できたため、⑥給水原価は低水準となり、⑤料金回収率は100％以上を維持しました。また、本市は浄水場を擁し、給水量の95％を自己水で賄っているため、浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行(企業債残高の約3割が浄水施設に係るもの)しています。これにより、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値に比べて高い値となっていますが、起債対象事業の減少により、企業債残高はこの5年間で約12億円減少しています。⑦施設利用率と⑧有収率は、類似団体平均値を上回っており、経営の効率性を維持できているといえます。
老朽化の状況について
本市は早期(府内で3番目)に配水管を布設し給水を開始したことから、②管路経年化率は類似団体平均値に比べて高くなっています。特に、昭和51年度から55年度にかけて毎年約10kmの配水管を布設しており、これらが順次法定耐用年数を経過しているため、数値は上昇傾向にあります。これに対して、本市では、老朽管路の更新事業を主要施策として位置付け、年間施工距離3km以上の更新を計画的に実施しており、③管路更新率は類似団体平均値より高い値となっています。また、浄水施設についても更新時期が到来しているものが増加していることから、①有形固定資産減価償却率も僅かに上昇しています。
全体総括
経常収支は黒字ですが、旧取水施設撤去工事費により特別損失が増加したため、令和元年度は純損失を計上しています。この純損失は短期的なもので、次年度以降は回復する見込みですが、中長期的には、給水収益が減少の一途をたどる中で、水道施設の更新事業を実施していく必要があり、今後の事業経営は厳しい状況となることが予測されます。そこで、本市では、大阪市の庭窪浄水場を共同化する計画をベースとした経営戦略を令和元年度に策定しました。これにより、40年間の浄水施設の更新事業費を大幅に縮減できる見込みです。また、老朽管路の更新事業については、令和10年度までに基幹管路の耐震化率を50％以上とすることを目標に、年間の施工距離をさらに延長する予定です。なお、経営戦略の計画期間(令和元年度から10年度まで)における試算では、水道料金の改定を実施することなく経営を維持できる見込みです。
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2021年度