豊中市:市立豊中病院

団体

27:大阪府 >>> 豊中市:市立豊中病院

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 流域下水道 市立豊中病院 緑地公園駅西自動車駐車場 螢池駅西自動車駐車場


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

国指定の地域がん診療連携拠点病院であり、かつ、地域医療支援病院としての役割を担っています。また、24の診療科を配置し、急性期医療における地域の中核病院として、二次救急医療、地域周産期母子医療センターとしての小児・周産期医療、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病等の専門医療の提供、第二種感染症医療、豊中市地域防災計画に基づく災害医療等に取り組んでいます。
201220132014201520162017201820192020202195%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平均在院日数の短縮により延患者数は減少しましたが、全身麻酔を伴う手術数の増により、入院収益は増加しました。また、新たながん治療薬の使用で、外来収益も増加しました。費用面では、給与費で脳卒中集中治療室開設による人員増により増加し、材料費では、注射薬代や手術用診療材料代の増により増加しました。このため、経常収支比率と医業収支比率は前年度より悪化し、累積欠損金比率は増加しました。職員給与費対医業収益比率については、平成26年度以降、退職手当引当金の計上などで、類似病院平均値を上回っています。
201220132014201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,400,000円6,500,000円6,600,000円6,700,000円6,800,000円6,900,000円7,000,000円7,100,000円7,200,000円7,300,000円7,400,000円7,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

建設から22年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。平成24年度に長期修繕計画を策定し、計画的に施設の更新を図っていますが、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回っています。器械備品減価償却率については、令和元年度に情報システムの更新を行いましたが、医療機器の老朽化が進んでおり、平成29年度以降は類似病院平均値を上回る結果になっています。1床当たり有形固定資産は、地形に基づく基礎工事や地下水対策等で、建築コストが通常より多くかかっていることもあり、類似病院平均値を上回る結果になっています。

全体総括

感染拡大の防止や感染者受入れ病床の確保など新型コロナウイルス感染症に適切に対応しつつ、より高度ながん医療としてがんゲノム医療を進めるための体制づくりや、地域医療機関からの診療要請に応えられる救急医療の充実など一般診療にもバランス良く取り組むことで、持続的な病院経営に努めます。一般会計繰入金については、病院経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、地方公営企業法(第17条の2及び第17条の3)や総務副大臣通知(地方公営企業繰出金について)の考え方に基づく、適正な繰り入れに向けて、市財務部との協議を進めます。