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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

普通交付税の交付団体であるが、人口1人当たりの市税収入の高さなどにより類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、補助費等が類似団体に比べると高いことなどにより類似団体平均を上回る状態が続いている。しかし、職員数の削減や事務事業の見直しなどの取り組みにより、類似団体との差は年々縮小傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は類似団体平均を下回っているが、人件費は類似団体平均を上回っている。人件費については、これまでも職員定数や給与制度の適正化などに取り組んできたが、今後も継続して取り組みを推進していく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成20年度に初任給水準の引き下げを行い、それに伴い平成20・21年度の2年間に在職者の昇給停止・昇給抑制措置を実施したところである。また平成21年度より管理職員の給与減額(-3%)を実施しており、平成22年度では、類似団体と比べ低い水準となっている。平成23年度は国における給与構造改革終了に伴う昇給回復措置を行っていないため、さらに低い水準となった。平成24年度及び平成25年度は国家公務員の給与削減措置に伴い上昇したが、平成25年10月から平成26年3月まで独自で給与減額を実施した。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

外部活力の導入や事務事業の見直し等を行うことで、職員定数を削減(平成10年~24年に1,137人削減)してきた。今後においても引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が大きいことなどから高い比率が続いている。しかし地方債残高は着実に減少しており、今後も市債の発行抑制に努めながら適切な公債管理を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの均衡の堅持などにより、地方債残高は着実に減少しているとともに債務負担に基づく支出予定額の減や充当可能基金の増により比率は年々改善傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできた結果、人件費比率は着実に低下しているが、類似団体比較では依然として高い水準にある。引き続き改善に向けて取り組みを進める。これまでの取組みとしては、平成20年度より初任給水準の引き下げを行ない、それに伴い平成20・21年度の2年間に在職者の昇給停止・昇給抑制措置を実施するとともに、平成21年度から平成25年度末まで管理職員の給与減額(-3%)を実施した。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体を下回る形で横ばいに推移している。今後、ごみ収集の民間委託や指定管理者の導入等が進むなか、引き続き適正な水準を維持していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護や障害福祉の分野における経費が大きく増加しており、それに伴い比率も増加している。今後も高い水準で推移することが予想されるため、他団体の状況等も考慮し適切に施策を実施する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体を下回っているものの、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金が大きくなっており、今後も特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

比率としては減少傾向にあるものの一部事務組合への負担金が類似団体より大きいことや平成20年度から公共下水道事業を法適化したことにより比率が大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。今後も一層、一部事務組合や公営企業などの運営健全化に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業の抑制などにより横ばいを続けている。しかし、今後の公共施設耐震化や老朽化に伴う対策をはじめ、臨時財政対策債の負担などを考えると将来推計を見据えた適切な公債管理を進める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成19年度以降、扶助費の経常収支比率が増加傾向にあるなかで、公債費以外の経常収支比率としては減少している。これは、行財政改革への取り組みにより職員数の削減や事務事業の見直しに努めてきた結果である。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状態であり、継続的、自律的な財政運営のため不断の取り組みが必要である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、阪神・淡路大震災等の影響による収支不足を埋めるため、過去に財政調整基金を取り崩したためである。実質収支は年度間の増減はあるが黒字を維持している。平成22年度決算の実質収支が前年度から大きく改善しているのは、平成21年度決算の実質収支が翌年度繰越財源が多額であった影響で大きく圧縮されていたことや平成22年度決算において普通交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したことなどによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

水道事業会計において企業会計を導入した平成20年度に黒字額が減少したが、平成21年度以降の収支は改善している。また、国民健康保険事業特別会計では、平成20年度及び平成21年度において保険給付費の増加等により赤字を計上したが、平成22年度以降は収支が改善し黒字に転じている。平成22年度決算では全会計で黒字となっており、今後も市全体として健全な財政運営に努めていく。【参考】各会計の実質収支額の状況(平成22年度決算)実質収支額病院事業会計2,943,385千円水道事業会計1,317,916千円公共下水道事業会計1,289,695千円国民健康保険事業特別会計866,414千円一般会計801,447千円介護保険事業特別会計247,361千円後期高齢者医療事業特別会計216,629千円自動車駐車場事業特別会計21,929千円公共用地先行取得事業特別会計14,169千円老人保健医療事業特別会計1,843千円

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金等(A)においては、土地開発公社健全化や防災広場に係る市債が多額であること、加えて臨時財政対策債などの借入について償還ペースを早めていることなどにより、元利償還金が高い水準で推移している。平成22年度決算において、元利償還金が増加しているのは借換債の発行抑制に伴うものである。算入公債費等(B)においては、類似団体と比較すると当市の普通交付税に算入される公債費が少なくなっており、実質公債費比率を引き上げる要因となっていることが分かる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額(A)は、平成19年度以降減少傾向にある。これは、地方債の現在高や職員数減等による退職手当負担見込額の減、土地開発公社の健全化に伴う債務負担行為支出予定額の減によるものである。また、充当可能財源等(B)では、平成22年度決算において基金繰入運用を返還したことにより充当可能基金が増加し、将来負担比率の改善の大きな要因となった。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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