豊中市

財政力指数の分析欄

普通交付税の交付団体ではあるが、人口１人当たりの市税収入の高さなどにより類似団体平均を上回っている。

経常収支比率の分析欄

職員数の適正化や事務事業の見直し等に取り組んでいるが依然として、人件費や病院・上下水道事業などの補助金といった補助費等が類似団体に比べ高いことなどにより、類似団体平均を大きく上回っている状態が続いている。平成２５年度予算において経常収支比率９５％の達成に向け、新・豊中市行財政改革プラン（新大綱達成プラン）（平成２３年２月策定）を策定し、「選択と集中」の徹底により、財政構造の改善に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は類似団体平均を下回っているが、人件費は類似団体平均を上回っている。人件費については、これまでも定員や給与制度の適正化などに取り組んできたが、今後も継続して取組みを推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年中に全職員を対象とした給料減額措置を復元した影響で翌年の指数は上昇したものの、平成２０年度に初任給水準の引き下げを行ない、それに伴い平成２０・２１年度の２年間に在職者の昇給停止・昇給抑制措置を実施したところである。また平成２１年度より管理職員の給与減額（－３％）を実施しており、平成２２年度では、類似団体と比べ低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

外部活力の導入や事務事業の見直し等を行うことで、職員定数を削減（平成１０年～２２年に１，１０１人削減）してきた結果、ほぼ類似団体平均に近づきつつある。今後においても引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社健全化に伴う負担が大きいことや、防災広場に係る償還が多額であることなどから、高い比率が続いている。また、臨時財政対策債などの借入について償還ペースを早め、借入の償還に努めていることも高い比率が続いている一因である。一方、地方債残高は着実に減少しており、今後も市債の発行抑制に努めながら適切な公債管理を進めていく。

将来負担比率の分析欄

新・豊中市行財政改革大綱（平成１９年８月策定）の目標であるプライマリーバランスの均衡の堅持などにより、地方債残高は着実減少しているとともに、退職手当負担見込額や土地開発公社経営健全化などに伴う債務負担行為支出予定額も大きく減少したため、比率が改善されている。類似団体も同様に比率が減少したため、前年度に続き類似団体を上回っているが、プライマリーバランスの均衡を引き続き堅持し、計画的な公債管理に努め比率の改善を図っていく。

人件費の分析欄

人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできた結果、人件費比率は着実に低下しているが、類似団体比率では依然として高い水準にある。これまでの取組みとしては、平成２０年度より初任給水準の引き下げを行ない、それに伴い平成２０・２１年度の２年間に在職者の昇給停止・昇給抑制措置を実施するとともに、平成２１年度より管理職員の給与減額（－３％）を実施している。

物件費の分析欄

平成２２年度決算は前年度から０．５ポイント減少し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、指定管理者制度の導入やごみ収集の民間委託等によるコスト増も予想されるなかで、引き続き適正な水準を維持していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護や障害福祉、児童福祉等の分野における経費増により、１．６ポイント増加している。今後も高い水準で推移することが予想されるなか、他団体の状況や福祉的見地から適切に施策の推進を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が多額になっており、今後も特別会計の健全化を進め繰出金の適正化に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、第三セクター等に係る事業への負担金や公営企業（病院・上下水道）への補助金が大きくなっているためである。また、平成２０年度から公共下水道事業を法適化したことにより、補助費等の比率が大幅に増加している。今後も一層、一部事務組合や公営企業等の運営健全化に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

普通建設事業費の抑制に努めるとともに、新・豊中市行財政改革大綱（平成１９年８月策定）でもプライマリーバランスの堅持を健全な財政運営のひとつに掲げているところである。しかし、今後の公共施設耐震化や老朽化に伴う対策等の行政課題を抱えており、将来推計を見据えた公債管理を進める必要がある。

公債費以外の分析欄

平成１９年度以降、扶助費の経常収支比率が増加傾向にある中で、公債費以外の経常収支比率全体としては減少している。これは、行財政改革への取組みにより職員数の削減や事務事業の見直しを進めてきた結果である。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、継続的・自律的な財政運営のため不断の取組みが必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析