堺市

地方公共団体

大阪府 >>> 堺市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023795,000人800,000人805,000人810,000人815,000人820,000人825,000人830,000人835,000人840,000人845,000人850,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.4%75.1%0-20000020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000280000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、基準財政収入額の増加に対して基準財政需要額の増加が上回ったため、３ヵ年平均で求められる財政力指数は下降した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、自主財源の確保に努め、指数の改善を図る。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.760.770.780.790.80.810.820.830.840.850.860.870.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、臨時財政対策債償還基金費（令和３年度交付分）を活用し臨時財政対策債の発行を抑制したこと等に伴い一時的に経常収支比率が上昇した。令和５年度は、その影響がなくなったことに伴い前年度から減少したものの、地方交付税などの歳入経常一般財源が増加した一方で扶助費などの歳出経常一般財源も増加したことにより、１００．９％と依然として高い水準となった。扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況を踏まえると今後も経常収支比率が上昇する可能性もあることから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

類似団体内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、退職金を除く人件費が人事委員会勧告などの影響により増加したものの、物件費は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により減少したため全体としては減少した。今後も人件費の増加や物価高騰が見込まれることから、これまで進めてきた取組に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度については、職員の経験年数階層内の分布変動により、平均給料月額が上がった階層があり、ラスパイレス指数は０．２ポイント上昇し１００．３となった。

類似団体内順位：12/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度については、主に「教育部門」「消防部門」の人員増による影響が大きい。教育部門においては教職員の増があり、消防部門においては各消防車両への人員配置の見直し等により増員となったことが要因である。今後の定員管理については、定年引上げ等も踏まえた上で、本市を取り巻く状況を勘案した体制を構築する。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人6人7人8人9人10人11人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は分子となる地方債の元利償還額が減少したことに加え、分母となる標準財政規模と充当可能財源等が増加した結果、３ヵ年平均で算定される同比率は前年度から０．６ポイント低下し、５．４％となった。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。

類似団体内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、人事委員会勧告内容の実施や職員数の増加などにより、前年度から２．８ポイント増の３１．９％となった。令和５年度は人事委員会勧告などの影響により増加したものの、定年延長による退職手当の減少などにより、前年度から１．６ポイント減の３０．３％となった。

類似団体内順位：9/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、物価高騰による光熱費の増加やふるさと納税業務委託の増加などにより、前年度から２ポイント増の１５．０％となった。令和５年度は、前年度に引き続き物価高騰の影響やふるさと納税業務委託の増加などにより、前年度から０．５ポイント増の１５．５％となった。

類似団体内順位：17/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費の増加などにより、前年度から１．５ポイント増の１７．８％となった。令和５年度は、前年度に引き続き障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等の増加などにより、前年度から０．８ポイント増の１８．６％となった。

類似団体内順位：14/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度は、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加などにより、前年度から０．９ポイント増の１３．５％となった。令和５年度は、前年度に引き続き後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加などにより、前年度から０．１ポイント増の１３．６％となった。

類似団体内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、過年度に支出した新型コロナウイルスワクチン接種事業費等国庫還付金の増加などにより、前年度から０．７ポイント増の７．５％となった。令和５年度は、還付金額の減少などにより、前年度から０．６ポイント減の６．９％となった。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は、第三セクター等改革推進債に係る市債の償還額の減少などにより、前年度から０．８ポイント増の１６．７％となった。令和５年度は、臨時財政対策債に係る市債の償還額の減少などにより、前年度から０．７ポイント減の１６．０％となった。

類似団体内順位：3/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は、物価高騰に伴う光熱費の増等による物件費の増加及び社会福祉費の増による扶助費の増加などにより、比率が大幅に上昇した。令和５年度は、人件費等が一時的な要因で減少したが、近年の社会情勢を踏まえると扶助費や物件費等の増加は今後も続く可能性が高いことから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

類似団体内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５４３千円で、そのうち民生費の占める割合は、４９％となっている。民生費は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等が増加したこと、物価高騰対策として住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給等を実施したことにより、前年度から増加しており、類似団体平均に比べて高い水準が続いている。物価高騰対策など臨時的な要素があるものの、民生費は引き続き増加していく見込みであるため、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４３千円で、主な構成項目は、扶助費、人件費、物件費となっている。扶助費は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等が増加したことと、物価高騰対策として住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給等を実施したことにより、前年度から増加している。人件費は、人事委員会勧告などの影響により増加したものの、定年延長による退職手当が減少したなどにより、前年度から一時的に減少しているが、類似団体平均と比べて高い水準となっている。物件費は、物価高騰の影響やふるさと納税業務委託により増加したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により、前年度から減少している。扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況を踏まえると今後も経常収支比率が上昇する可能性もあることから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金残高は「堺市基金活用指針」に基づき、前年度決算剰余金等を積み立て、取り崩しがなかったため増加した。標準財政規模に占める実質収支及び実質単年度収支は、地方交付税等が増加したものの、それ以上に扶助費等も増加したことにより、実質収支、実質単年度収支はそれぞれ減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公債管理特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計堺市下水道事業会計堺市市立堺病院事業会計堺市廃棄物発電事業特別会計堺市水道事業会計後期高齢者医療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計都市開発資金特別会計

分析欄

引き続き全ての会計で実質収支が収支均衡又は黒字若しくは資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率は生じていない。一般会計においては、行財政に関する不断の見直しにより、引き続き現在の水準の維持に努める。その他の会計においても、例えば介護保険事業特別会計では、納付勧奨や差し押さえ等、保険料の収納率向上を図ることで、引き続き現在の水準の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、臨時財政対策債に係る元利償還額の減などにより減少した。更に、算入公債費等が基準財政需要額の増により増加したため、実質公債費比率の分子は令和４年度から減少した。

分析欄：減債基金

毎年度必要額を積立しており、積立不足は生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、全体として償還額が発行額を上回ったため、前年度に引き続き減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、事業進捗により前年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額は、企業会計の市債残高の減等により引き続き減少している。充当可能基金は、公共施設等特別整備基金の取崩しによりその他特定目的基金が減少しているものの、令和４年度決算剰余金等の積立てにより財政調整基金が増加し、全体として前年度に比べ増加している。これらのことから、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）○令和５年度は、以下の要因により基金の残高合計が増加（＋１，９０５百万円）［増加要因］・財政調整基金について、令和４年度決算剰余金等の積立てにより増加（＋３，８５９百万円）・その他特定目的基金について、定年延長に伴う退職手当標準化のための積立てにより増加（＋２，６１０百万円）［減少要因］・その他特定目的基金について、公共公益施設の整備事業等の資金に充てるための取崩しにより減少（－３，９４５百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に即した効果的な活用を行う。・経済事情の著しい変動や大規模災害等の不測の事態に備えつつ、持続可能な財政運営を行うために、財源調整機能は財政調整基金に集約し、３００億円程度の確保を基本とする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）○令和４年度決算剰余金等の積立てにより増加（＋３，８５９百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に基づき、年度間の財源調整と大規模災害等の不測の事態への備えとして３００億円程度の確保を基本とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）○令和５年度に追加交付された臨時財政対策債償還基金費等の積立てにより増加（＋１，０９７百万円）○市債償還により減少（－９４５百万円）（今後の方針）今後の市債償還額を踏まえ、必要な残高を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設等特別整備基金本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○職員退職手当基金本市職員の退職手当の支給に要する資金に充てるため（増減理由）○令和５年度は、以下の要因によりその他特定目的基金の残高が減少（－２，１０５百万円）・公共公益施設の整備事業等の資金に充てるための取崩しにより減少（－３，９４５百万円）・定年延長に伴う退職手当標準化のための積立てにより増加（＋２，６１０百万円）（今後の方針）○それぞれの目的に応じた事業に活用する。○市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて基金に積み立てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、その後も依然として類似団体平均より高い水準にある。

類似団体内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和３年度に臨時財政対策債償還基金費を基金に積立したこと等により充当可能財源が増加したこと、及び経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより比率は一時的に大きく下がった。しかし、積み立てた償還基金費を取り崩し、臨時財政対策債を抑制したことにより比率が増加している。

類似団体内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、令和3年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されず、類似団体平均を大きく下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少した後、令和4年度にかけて大規模な建設事業がなかったことにより数値が上昇し、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や統廃合を推進する。

64.7％64.8％66.3％67％67.7％67.8％67.9％69.4％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少したこと、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されなかった。実質公債費比率は、第三セクター等改革推進債の償還が終了したこと等により分子となる地方債の元利償還額が減少した結果、市債償還3ヵ年平均で算定される同比率は前年度から0.1ポイント改善し、6.0％となった。将来負担比率及び実質公債費比率ともに、早期健全化の基準内であり、今後もこの水準を維持できるよう将来を見据えた財政運営を行っていく。

5.3％5.5％5.6％5.7％5.8％6％6.1％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館などである。また、道路については、平成３０年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和元年度に阪神高速大和川線が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。本市の公共施設や道路の多くが高度経済成長期や泉北ニュータウン開発時に短期間で集中的に整備されたものであることから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、市民会館、福祉施設、体育館・プールである。減価償却率が減少した主な理由としては、過年度において、市民会館については、堺市民芸術文化ホールが完成したこと、体育館・プールについては、大浜体育館が完成したことによるものである。今後、様々な公共施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理を適切に進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、前年度末から資産総額が232億円増加となり、負債総額は42億円増加となった。国費・府費の収入超過分や地方交付税の上振れ分等を積み立てたことにより基金が増加(約162億円)し、資産全体としては232億円の増加となった。負債は、臨財債も含めた地方債が増加(+109億円)し、未払金の減少(▲72億円)などにより、全体としては42億円の増加となった。・全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,632億円多くなるが、負債総額も4,805億円多くなっている。・連結では、資産総額は、全体に加えて堺市立病院機構の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,892億円多くなるが、負債総額も4,926億円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、子育て世帯への臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金などにより、社会保障給付費は増加(+243億円)したが、特別定額給付金終了等による補助金等の減少(▲899億円)の影響により純行政コストは554億円減少した。全体では、上下水道会計における水道料金収入等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が299億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が1,939億円多くなっていることなどにより、純行政コストは1,640億円多くなっている。・連結では、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、経常収益が617億円多くなっている一方、経常費用が2,220億円多くなっていることなどにより、純行政コストは1,602億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト(4,069億円)が税収等の財源(4,006億円)を上回ったが、純資産残高は前年度から189億円増加した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,633億円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金などを費用計上していることから、純行政コストは1,640億円多くなっている。その結果、純資産残高は1,827億円多くなった。・連結では、一般会計等と比べて財源が1,633億円多くなっているが、純行政コストは1,602億円多くなっており、純資産残高は1,967億円多くなった。

業務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が増加(+118億円)し、投資活動収支が減少(▲158億円)となっている。財務活動収支については、臨時財政対策などの地方債発行収入が償還額を上回ったことから増加(+105億円)となっており、本年度末資金残高は前年度から65億円増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて、業務活動収支は160億円増加となっている。また、投資活動収支は132億円減少、財務活動収支は24億円減少となったことから、本年度末資金残高は69億円増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費は、今後の少子化及び高齢化の進展に伴い、増大が予想されており、注意を要する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、本市が政令市中でも市債残高が少ないことによるものである。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、263億円増加となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、特別定額給付金給付事業費の減少によるものであり、投資活動収支が黒字となっているのは、公共施設等整備費支出の減少によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し受益者負担比率は0.5%増となっている。主な受益者負担比率の増加理由は、特別定額給付金事業の終了による経常費用の減少である。

類似団体【271403_17_1_000】