木津川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は過去5年間で平成30年度を除き100％を上回り、②累積欠損金比率は0％となっている。平成29年度までは財政調整基金の繰入により黒字を維持していたが、令和元年度については、財政調整基金の繰入や一般会計からの基準外の繰入もなく黒字となるなど、収支は改善している。③流動比率は類似団体平均値を上回り、短期的な支払能力を十分に備えていることを示している。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度に簡易水道を統合し、簡易水道の起債を引き継いだことにより上昇してはいるが、類似団体平均値を大きく下回り、安易に企業債に依存せず施設整備を行ってきた成果が顕著となっている。⑥給水原価が過去に比べ大幅に下がっているが、これは固定資産の整理を行った結果、長期前受金戻入が大幅に増えたことによるものであり、その影響もあって⑤料金回収率は100％近くまで改善したが、府営水道からの受水費負担が大きいことや山間部地域において配水池や配水管等の施設が給水量と比較して多いことなどにより、依然として類似団体平均値よりも下回っている。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回り、適正な施設規模で効率的な施設利用が図れていると考えられる。⑧有収率は概ね90％となっていて、類似団体平均を上回り、効率化に繋がっている。①⑤⑥⑧の数値が平成30年度において悪化しているのは、隔月検針導入初年度の影響として給水収益が11.5ヶ月分に減ったことによるもので、一過性のものである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、いずれも類似団体平均値を下回っており、施設の老朽化度合が低いことを示している。この要因としては学研都市開発に伴い整備してきた比較的新しい施設の割合が多いためである。③管路更新率は1％を下回っているが、老朽化した資産が比較的少ないことなどに起因している。また、平成26年度から一般会計からの出資金を活用して、水道施設の耐震化事業に着手している。アセットマネジメントにより、今後も財政状況を勘案しながら、水道施設の耐震化という課題への対処と併せて、効果的な施設の更新に取り組む方針である。令和2年度からは山城浄水場の全面更新事業に取り組み、令和7年度に完了の計画である。

全体総括

人口増加が続く木津川市の発展に伴って、水道事業の経営は、当面の間は安定した経営となると考えられる。現在のところ、水道事業の財政状況は、債務残高が少なく柔軟性があり、類似団体と比較しても直ちに悪いというような状況ではないが、楽観視できるような状況でもない。増加が続いている人口も、将来的には減少に転じることが見込まれ、給水人口1人当たりの有収水量も減少する傾向にある。また、水道施設や設備の老朽化への対応や大規模地震に備えた耐震化などに多大な費用が必要となってくる。将来的には更新費用等の増加に伴い減価償却費が増加し、現状の料金体系のままでは赤字となることが見込まれる。このように経営環境が厳しさを増す中で、計画的かつ合理的な経営戦略により、収支の改善に取り組み、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努める方針である。