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固定資産税及び地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が昨年度に比べ増加したことから、令和５年度の単年度の財政力指数は０．６０２と前年度（０．５８７）を上回ったものの、令和２年度（０．６４３）に比べ低いことから、３か年平均の財政力指数は低下した。平成２８年度に本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に移行して以来、類似団体内平均値を下回る状況が続いており、高齢者保健福祉費等の基準財政需要額は増加が見込まれることから、今後も引き続き税収を始めとした財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図る。
令和５年度においては、歳出の経常経費に係る一般財源所要額と歳入の経常一般財源がともに前年度より増加したが、臨時財政対策債が前年度より減少したため、経常収支比率は、前年度の９１．３％から２．９ポイント悪化し、９４．２％となった。可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターに係る地方債の償還など公債費が膨らむことに加え、処遇改善に伴う人件費が増加しており、引き続き、公共施設の最適化やスマート自治体への転換等の行財政改革に取り組み、令和１０年度には９０％未満を目標とし、さらなる改善に努めていく。
人件費は、放課後児童クラブや保育所における会計年度任用職員の採用により増加したものの、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種の事業縮小等により大きく減少したため、令和５年度の人口１人当たり決算額は、前年度と比較して５，４６６円減となり、類似団体内平均値よりも１２，０２１円下回った。これまで、経費の増加はあるものの、人口も増加していたことから、類似団体内平均値よりも少ない決算額で推移していたが、令和５年度から人口減少に転じたことから、公共施設の最適化等の行財政改革を進め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数は、１００を少し下回っており、国や類似団体とほぼ同水準にあると言える。本市においては、人材確保の観点から初任給を国の水準よりも高く設定しているが、ラスパイレス指数の計算方法上、その寄与度は限定的なものとなっている。各年度における職員構成の変動もあるが、近年は国の動向に沿った給与改定を実施しているため、令和３年度以降は横ばいで推移している。国や類似団体の動向も注視しつつ、今後も総人件費の膨張による財政硬直化を招かないように努める。
清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値より少ない要因ではあるが、合併の効果を発揮するため、定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。もっとも、公立保育園や福祉事務所等が計上される民生部門では、類似団体と比較して相対的に職員数が多い構成となっている。社会的に少子高齢化が進展する中、段階的な定年の引上げも始まり、職員数はもとより、職員構成のバランスの面も勘案しつつ、複雑多様化する行政需要に対応できる職員体制の構築に取り組む。
令和５年度の単年度の実質公債費比率は、標準税収入額等の増加に伴い標準財政規模が大きくなったことや、実質的な公債費負担の減少、充当可能特定財源の増加といった改善要素があったものの、控除財源となる元利償還金・準元利償還金にかかる基準財政需要額算入額の減少が影響し、前年度から０．１ポイント悪化し、９．９％となった。今後は大型投資事業の適切な取捨選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進め、令和１０年度には９％未満を目標とし、さらなる改善に努めていく。
令和５年度については、市債の新規発行額が市債元金償還額を下回ったことによる地方債現在高の減少、都市再生機構立替金定期償還等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少に加え、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加により、０％以下となり、類似団体内平均値を上回った。今後も令和元年度に策定した木津川市施設類型別個別施設計画を着実に進め、将来世代の負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
本市は、人口当たりの職員数が比較的少ない上、ラスパイレス指数が低いため、経常収支比率の人件費分は、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。令和５年度においては、放課後児童クラブや保育所における会計年度任用職員の増加により、前年度から０．５ポイント悪化し、２２．７％となった。今後も、定員管理計画に基づく職員数を維持し、人件費が過大とならないように努める。
令和５年度においては、ごみ収集運搬や中間処理経費の増加等により、前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも高い１７．１％となった。今後は、価格高騰や人件費増に伴う維持管理経費やシステム機器更新経費の増加が見込まれるため、木津川市公共施設等総合管理計画を着実に進め、施設総量の最適化や省エネ化を図るなど管理経費の抑制に努める。
令和５年度においては、障害福祉サービス費や生活保護扶助費等における経常一般財源で対応する金額が増加したことにより、前年度から１．１ポイント悪化し、１０．１％となった。類似団体内平均値と比較して低い水準で推移しているが、障害福祉サービス費や福祉医療費は増加する傾向にあり、市独自施策について、充実、見直し、廃止と複数の方向から検討を行い、財政を圧迫しないように努める。
令和５年度においては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や公共下水道事業会計への出資金などが増加したことから、前年度から１．１ポイント悪化し、１２．０％となった。引き続き、高齢者人口の増加に伴う特別会計繰出金の増加や老朽化等に伴う公共施設等の維持補修費の増加が見込まれるため、特別会計における経費を節減するとともに計画的な維持補修に努める。
本市は、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っており、一部事務組合等に対する負担金が多いため、経常収支比率の補助費等分は、類似団体内平均値と比べ高くなっている。令和５年度においては、ごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合への負担金が減少したため、前年度から０．３ポイント改善し、１６．６％となった。今後は、補助金等交付ガイドラインに基づき、社会経済情勢や市民ニーズに即した補助制度の効率化・効果的な運用を図る。
令和５年度においては、前年度に比べ利子償還額が減少したものの、経常一般財源で対応する公債費は増加した。比率の分母となる歳入経常一般財源も増加したため、前年度と変わらず１５．７％となった。可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターに係る地方債の償還などから類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しており、今後も、単年度当たりの公債費負担の増加が見込まれるが、地方債残高は減少傾向となる見込みである。
経常一般財源で対応する扶助費及び繰出金の増加から、令和５年度は前年度よりも２．９ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも１．１ポイント低い７８．５％となった。今後、公債費負担の増加が見込まれるため、公債費以外の経費を抑制することの重要性が高まると考えられる。これまでも税収等の増加や歳出削減のための様々な施策を推し進めてきたが、今後も引き続き行財政改革に取り組むことにより、持続可能な財政基盤の確立に努める。
（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に９３２百万円、循環型社会推進基金に６５百万円積み立てるなど合計１，０６９百万円を積み立てた一方、清掃センター建設整備基金で１６９百万円、公共施設等整備基金で９０百万円を取り崩すなど合計３２０百万円を取り崩したことにより、年度末の残高は前年度の１０，５８２百万円より７４９百万円増加し、１１，３３１百万円となった（今後の方針）令和５年度は、決算剰余金の積み立てにより、基金残高が増加したが、多額の財政調整基金を繰り入れしなければ予算編成ができない状況を考慮すると、中長期的には減少傾向にあると見込まれる。今後も公共施設等整備基金を財源として活用し、公共施設等の更新や改修等を進めるとともに、清掃センター建設整備金や合併算定替逓減対策基金を計画的に繰り入れる予定としている。
（増減理由）令和５年度においては、前年度決算剰余金のうち９１６百万円、その他京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合返還金や市営墓地使用料等合計１６百万円を積み立てたことにより、年度末の残高は前年度の４，５７８百万円から９３２百万円増加し、５，５１０百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の年度末残高の推移については、令和元年度から５年連続で増加しており、過去最大となっている。不測の事態に備えるためにも財源不足額の縮減を図りつつ、第４次木津川市行財政改革行動計画における目標として、標準財政規模の２０％以上を確保する。
（増減理由）令和５年度においては、基金利子を少額積み立て、取り崩しは実施しなかった。（今後の方針）地方債の償還及び適正な管理に必要な財源として活用を図る。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。地域福祉基金：地域における福祉及び保健に関する事業を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対し、計画的な繰入れを行い、財政への影響を緩和する。（増減理由）公共施設等整備基金：消防本部庁舎の移転改築事業に係る負担金の財源として９０百万円を取り崩したことによる減少。循環型社会推進基金：家庭系可燃ごみ処理手数料収入から必要経費を差し引いた差額を６５百万円積み立てたことによる増加。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として１６９百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）循環型社会推進基金については、家庭系可燃ごみ処理手数料収入を引き続き積み立ててるとともに、基金活用事業の拡大を検討し、効果的な基金の活用に努める。清掃センター建設整備基金については、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月に新たなごみ焼却施設である環境の森センター・きづがわが本格稼働したため、整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。新型コロナウイルス感染症対策応援基金は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことに伴い、感染症予防対策や地域経済対策等への活用を進め、基金廃止に向け調整を行う。
令和４年度は、城山台小学校の校舎増築、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗等により資産の取得があった一方、既存の資産の減価償却が進み、前年度から１．３ポイント増加し、６５．９％となった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。
令和４年度は、算定式の分子が前年度比約１２．８億円減の約２７８．９億円となったが、分母が前年度比約７．０億円減の約５８．８億円となったことにより、債務償還比率は悪化した。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等（歳入）の減少、原油価格の高騰に伴う公共施設等の光熱費増加等による物件費の増加及びごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合への負担金増加等による経常経費充当財源等の増加などが考えられる。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高いという現状にある。令和４年度は、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していることに加えて、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、下水道事業における償還の進行に伴う企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、標準財政規模が増加したことなどから前年度より将来負担比率が改善している。また、城山台小学校の校舎増築、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗等により資産の取得があった一方、既存の資産の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は増加した。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画で掲げる策定後３０年間で公共施設等延床面積を２８％削減するという目標に向け取り組んでいく。
人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、令和３年度に償還終了となった市債償還額を令和４年度に元金償還が開始となった市債償還額が上回ったことから、類似団体内平均値と比較して実質公債費比率が高く、令和３年度と比較して悪化している。令和４年度末現在、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事など学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業や、消防庁舎の移転改築整備事業等の大規模事業を実施している。引き続き大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれるため、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制・平準化を図るとともに、事業内容や起債計画の精査により、公債費負担の抑制に努める必要がある。