八幡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、有収水量の増加や資本剰余金の振替により増加し、100％を上回った。同様の理由により、累積欠損金比率も0％に低下している。流動比率については、施設整備費の増収等により、3年連続増加しているが、過去2年に比べ、伸び率が低くなっている。企業債残高対給水収益比率については、新型コロナウイルス感染症に係る支援措置として水道料金の減免を行ったことで給水収益が下がり、前年度より高くなっている。料金回収率については、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減免により給水収益が下がり、その全額を営業外収益として一般会計から繰入したため、減少している。他にも、給水収益以外の主な経常収益として下水道使用料調定等事務受託料や加入金等を計上していることから、100％を下回っている。給水原価は、新型コロナウイルス感染症の影響で有収水量が増加したことにより減少している。施設利用率は、低下傾向にあったが、令和2年度は上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響と考えられる。しかし今後も、人口減少や節水機器等の普及による給水量の減少が考えられることから低下が見込まれる。有収率については高い数値を維持しているが、逓減しているため、老朽管の更新を計画的に進め、漏水等の発生を防止していくことが必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や管路経年化率は毎年上昇しており、これらの法定耐用年数を基準とした指標は今後も上昇していく見通しであるが、令和2年度に策定した八幡市水道ビジョンにおいて、法定耐用年数とは別に八幡市更新基準年数を定め、適切な維持管理と更新を行うこととしている。管路更新率については、令和元年度に引き続き、令和2年度においても類似団体を上回ったが、今後も計画的な事業の執行とそのための財源確保が必要である。

全体総括

令和2年度については、新型コロナウイルス感染症に係る減免措置を行ったため、給水収益が減少したが、減収分については、一般会計からの繰入による補てんを行った。一方、有収水量は増加したため、総収益は増加している。しかし、給水収益については、人口減少や節水機器の普及等により、将来的には減少していく見込みである。今後は老朽化した水道施設や管路の更新費用が増加するため、国庫補助金等の財源確保や、八幡市水道ビジョンで定めた計画に基づく適切な企業債の借入を行う必要がある。