八幡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成25年度から7年連続で100％を下回っており、類似団体や全国平均と比較しても低い水準となっている。累積欠損金比率については高い状態が続いているため、累積欠損金をなくすことが求められている。流動比率については、平成30年度の料金改定による給水収益の増加により２年連続で向上している。企業債残高対給水収益比率についても、同様の理由で減少傾向となっている。料金回収率については、前年度に比べ微減しているが、給水収益以外の主な経常収益として下水道使用料調定等事務受託料及び加入金等を計上していることから、100％を下回っている。給水原価は、材料費や職員の退職給与金等の増額により増加している。施設利用率については減少しており、人口減少や節水機器等の普及による給水量の減少が考えられることから今後も施設利用率の低下が見込まれる。一方で、有収率については高い数値を維持しており、漏水等が少なく、効率的に水の供給が行えていると言える。

老朽化の状況について

男山団地等の開発時に布設された管路が更新時期を迎えていることから管路経年化率が大きくなっている。類似団体と比べても数値、増加幅共に大きい。管路更新率については前年度に比べ大幅に改善したが、漏水等を未然に防ぐためにも継続的な更新が必要である。有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後も更新が必要な資産が増えていく事が予想されるため財源を確保し順次更新が必要である。

全体総括

令和元年度については、有収水量は前年度と比較して減少したものの、料金改定により給水収益は増加した。給水契約件数は微増傾向にあるものの、人口減少や少子高齢化、節水機器の普及等による契約件数あたりの使用水量が減少することにより、今後給水収益が減少する見込みである。また、管路の老朽化は進んでおり、今後も更新が必要な管路が増加していくことから、これらの財源の確保が課題となるが、企業債残高対給水収益比率についても類似団体より高くなっており、将来負担を考慮すると借り入れは最小限に留め、より効率的な運営に努めていくことが必要となる。