八幡市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成25年度から7年連続で100%を下回っており、類似団体や全国平均と比較しても低い水準となっている。累積欠損金比率については高い状態が続いているため、累積欠損金をなくすことが求められている。流動比率については、平成30年度の料金改定による給水収益の増加により2年連続で向上している。企業債残高対給水収益比率についても、同様の理由で減少傾向となっている。料金回収率については、前年度に比べ微減しているが、給水収益以外の主な経常収益として下水道使用料調定等事務受託料及び加入金等を計上していることから、100%を下回っている。給水原価は、材料費や職員の退職給与金等の増額により増加している。施設利用率については減少しており、人口減少や節水機器等の普及による給水量の減少が考えられることから今後も施設利用率の低下が見込まれる。一方で、有収率については高い数値を維持しており、漏水等が少なく、効率的に水の供給が行えていると言える。

老朽化の状況について

男山団地等の開発時に布設された管路が更新時期を迎えていることから管路経年化率が大きくなっている。類似団体と比べても数値、増加幅共に大きい。管路更新率については前年度に比べ大幅に改善したが、漏水等を未然に防ぐためにも継続的な更新が必要である。有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後も更新が必要な資産が増えていく事が予想されるため財源を確保し順次更新が必要である。

全体総括

令和元年度については、有収水量は前年度と比較して減少したものの、料金改定により給水収益は増加した。給水契約件数は微増傾向にあるものの、人口減少や少子高齢化、節水機器の普及等による契約件数あたりの使用水量が減少することにより、今後給水収益が減少する見込みである。また、管路の老朽化は進んでおり、今後も更新が必要な管路が増加していくことから、これらの財源の確保が課題となるが、企業債残高対給水収益比率についても類似団体より高くなっており、将来負担を考慮すると借り入れは最小限に留め、より効率的な運営に努めていくことが必要となる。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団